デジタル海外展開プラットフォーム（JPD3）は、総務省の「海外展開行動計画2020」に基づき、総務省が主導して2021年に設立された官民協力の枠組みです。主にデジタル技術の海外展開において、官民一体となった活動の円滑化を図ることを目指しています。
1. デジタル海外展開プラットフォーム（JPD3）の設立経緯
総務省では、ICT、郵便、消防、統計、行政相談制度、地方自治など、幅広い分野で海外展開を推進し、世界の課題解決に貢献するとともに、我が国事業者の海外展開支援や日本経済・地域経済の活性化等に寄与しています。令和2年4月には、政府内外の関係機関を含めた多様な利害関係者とのより一層の有機的な連携の実現を目指し、海外展開推進政策の基本的方針及びとるべき行動についての計画を定めた「総務省海外展開行動計画2020」を策定しました。この「デジタル海外展開プラットフォーム（Japan Platform for Driving Digital Development: JPD3）」は、「総務省海外展開行動計画2020」に基づいて、日本のデジタル技術の海外展開を関係省庁や機関とも連携して推進することを目的として設立されました。また、令和4年7月に公表された「総務省海外展開行動計画2025」の施策おいても、具体的な案件形成を促進する観点から、引き続きJPD3の機能の強化が掲げられています。
なお、本プラットフォームは令和2年12月に第49回経協インフラ戦略会議でとりまとめられた「インフラシステム海外展開戦略2025」においても、デジタル技術・データの活用促進によるデジタル変革への対応のための施策として位置づけられています。
2. デジタル海外展開プラットフォーム（JPD3）の目的
日本企業による海外展開案件の実現には、官民一体となった情報収集・共有や分析等による案件形成力の強化が不可欠です。デジタル技術の海外展開に関心のある日本企業や関係省庁・機関などが集まるJPD3では、海外各国・地域のデジタル技術に関する情報やニーズを収集・共有し、案件形成を後押しします。加えて、海外展開に向けた会員間でのマッチングを促進するほか、会員の要望に応じて特定の国・地域やテーマについて具体的に分析・深掘りするなど、日本企業のデジタル技術の海外展開の一連の流れを切れ目なく支援しています。
3. 本プラットフォームの機能
JPD3では、ポータルサイト上に設置したデータベースを通した会員の皆様への情報提供のほか、ワークショップの開催やアドバイザー制度の運用、個別案件形成に向けたコーディネーションなどを実施しています。各機能の詳細についてはこちらのページでご紹介しています。
4.デジタル海外展開プラットフォーム（JPD3）の参加企業・機関
デジタル技術の利活用は様々な分野で進んでおり、その案件形成過程には多様な関係者の協力が必要であることから、JPD3では官民関係者から幅広く会員を募っています。通信事業者やICTベンダー、ICTスタートアップ企業、商社、コンサルタント企業、金融機関などデジタル技術の海外展開に関わる日本企業のほか、関係省庁・機関等による参加をお待ちしています。なお、JPD3への参加費用は当面無料です。
現在JPD3の会員となっている民間企業や関係省庁・機関等の一覧はこちらをご参照ください。
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