日本政府による各国への取組

国・地域	主体の名称	テーマ	取組の分類	取組の概要	実施年度	出典
インドネシア	総務省	通信インフラ	調査・実証	総務省は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構による「インドアキャリアニュートラルホスティング事業拡大支援（追加支援）」を認可。同社はインドネシアにおいて、現地携帯キャリアからの設備調達を通じ、屋内アンテナ設備の整備、運用メンテナンス、通信キャリア向けのサービス提供を行う「ニュートラルホスティング事業」の更なる事業拡大を支援。	2023年度	URL
韓国	総務省	情報通信	実務協議	総務省は、韓国科学技術情報通信部と「日韓次官級会合」を開催。Open RAN、AI、サイバーセキュリティ、研究人材交流等、情報通信分野に係る議論を行う目的で「日韓ICT政策対話」を定期開催し、年内には第1回会合を開催する事で認識を共有。	2023年度	URL
英国	総務省	デジタル・ガバメント（電子政府）	実務協議	総務省は、英国統計機構と会談を行い、公的統計関連分野における両機関の協力に係る覚書に署名。主な協力項目は、データサイエンス人材の育成、公的統計へのビッグデータ・行政記録情報の活用等。	2023年度	URL
ドイツ	総務省	Beyond 5G/6G	実務協議	総務省は、ドイツと会談を行い、総務省と連邦教育研究省の間で、Beyond 5G/6Gや将来の通信技術に関する協力趣意書（Letter of Intent）に署名。	2023年度	URL
エジプト	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務省は、エジプト・アラブ共和国通信・情報技術省との間で、ブロードバンドや5G展開、情報通信技術関連ソリューション、サイバーセキュリティ及び郵便分野の発展に係る協力覚書に署名。	2023年度	URL
G7	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務省は、デジタル庁、経済産業省と共同で「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合」を開催。会合には構成国・地域のほか、招待国及び国際機関が参加。デジタル・技術における6つのテーマについて議論が行われ、成果文書として「G7デジタル・技術閣僚宣言」が採択。	2023年度	URL
ドイツ	総務省	通信インフラ	実務協議	総務省は、ドイツ連邦共和国連邦デジタル・交通省と会談を実施し、ICT分野に係る協力覚書に署名。主な協力項目は、Beyond5G/6G等の新興技術の振興、ICT利活用等における連携強化等。	2023年度	URL
イスラエル	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務省は、イスラエル国通信省との間で、情報通信技術・郵便分野における協力覚書に署名。電気通信分野の規制・標準化、ブロードバンドや5G展開、周波数管理、光海底ケーブルを含む電気通信ネットワーク、スマートシティ等に関して、情報交換等による協力を進める認識で一致。	2023年度	URL
ドイツ	総務省	通信インフラ	実務協議	総務省は、ドイツ連邦共和国と会談を実施し、日独間の強靱な通信ネットワークインフラの構築等に向け、協力関係を一層強化することを確認。	2022年度	URL
アメリカ合衆国	総務省	情報通信	実務協議	総務省は、米国国務省と「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」（第13回会合）を開催。両国は、先進国及び新興国においてオープンでセキュアかつ強靱な5Gネットワークの発展及び展開を推進する重要性を認識し、今後5G及び6G/Beyond 5Gやグローバル・デジタル連結性パートナーシップ（GDCP）等の分野で協力することで一致。	2022年度	URL
欧州	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務省は、日EU・ICT政策対話（第28回）を開催。日EU間におけるICT分野の重要テーマ事項として、スマートシティや5G／Beyond 5G（6G）、サイバーセキュリティ等に関する双方の最新取組状況を議論。	2022年度	URL
ASEAN	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務省は、日ASEANデジタル大臣会合・高級実務者会合に出席。日ASEAN間の今後1年間のICT分野における協力・連携施策に関する「日ASEANデジタルワークプラン2023」を提案し、承認。	2022年度	URL
フィリピン	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務大臣は、フィリピン共和国情報通信技術省との間での情報通信技術分野の協力に関する覚書に署名。主な協力分野は、地上デジタルテレビ放送（日本方式）への移行支援、Open RANを含む5Gネットワークの構築支援、サイバーセキュリティ分野における人材育成等。	2022年度	URL
オーストラリア	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務省は、オーストラリア連邦内務省及びインフラ・運輸・地域開発・通信・芸術省との間で、「日豪テレコミュニケーション強靱化政策対話」の第1回会合を開催。5G/Open RAN、光海底ケーブル、衛星通信、サイバーセキュリティ分野等に関する情報共有・議論を行い、日豪間における情報通信分野での連携を進めていくことで一致。	2022年度	URL
アメリカ合衆国	総務省	情報通信	実務協議	総務大臣は、米国にて同国政府の関係者等と会談。G7デジタル・技術大臣会合や、インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）等に向けた意見交換を行い、政策面での協力を確認。	2022年度	URL
アメリカ合衆国	総務省	情報通信	実務協議	総務省は、米国商務省国家電気通信情報庁との間で、「オープンで強靱な電気通信ネットワークに関する日本国総務省とアメリカ合衆国商務省国家電気通信情報庁間の協力覚書（Memorandum of Cooperation）」に署名。	2022年度	URL
アメリカ合衆国	総務省	通信インフラ	実務協議	総務大臣は、米国国務省と会談を行い、日米間のデジタル分野における重要な政策課題について意見交換を実施。G7等、多国間枠組みでの緊密な協力や、強靱なネットワークインフラ構築等に向けた日米間の連携強化で一致。	2022年度	URL
アメリカ合衆国	総務省	ブロードバンド	実務協議	総務大臣は、米国連邦通信委員会と会談を行い、情報通信分野における重要な政策課題について意見交換を実施。ブロードバンド政策や強靱なネットワークインフラ構築等に係る協力の推進で一致。	2022年度	URL
アメリカ合衆国	総務省	金融ICT／フィンテック	調査・実証	総務大臣は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構から申請のあった米国における決済ICTソリューション事業への支援決定を認可。JICTは、SYNQA株式会社等とともに米国における決済ICTソリューション事業に参画するため、最大40百万米ドルの出資を行う予定。	2022年度	URL
アメリカ合衆国	総務省	多言語コミュニケーション	調査・実証	総務大臣は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構から申請のあった米国等における多言語コミュニケーションに係るICTサービス事業への支援決定を認可。JICTは、株式会社コーエーテクモキャピタル等とともに、米国等における多言語コミュニケーションに係るICTサービス事業に参画するため、最大2億円の出資を行う予定。	2022年度	URL
ベトナム	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務省は、ベトナム社会主義共和国情報通信省との間で、第6回「日ベトナムICT共同作業部会」を開催。本作業部会では、デジタルトランスフォーメーション(DX)、5G、郵便の各分野における今後の両国間での協力について協議を行ったほか、総務省と情報通信省との間で令和2年1月に署名された、「情報通信分野における協力覚書」及び「郵便分野における協力覚書」の更新について協議。	2022年度	URL
OECD	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務省は、OECDデジタル経済に関する閣僚会合に出席。会合成果として、「信頼性のある自由なデータ流通」や信頼できるAI、次世代インフラ開発に向けた課題認識や方向性をとりまとめた「信頼性のある、持続可能で、包摂的なデジタルの未来」に関する閣僚宣言が採択。	2022年度	URL
英国	総務省	海外展開の環境整備	調査・実証	総務省、デジタル庁及び経済産業省並びに英国デジタル・文化・メディア・スポーツ省は、トップレベルでの会合を開催し、大臣級の日英デジタルパートナーシップの立上げに係る合意文書に署名。	2022年度	URL
–	総務省	AI	実務協議	AIに関する国際官民連携イニシアティブの年次総会であるGPAI(ジーペイ)サミット2022を令和4年11月21日から11月22日にかけて、ホテル椿山荘東京で開催。	2022年度	URL
シンガポール	総務省	AI	実務協議	総務省は、シンガポール共和国情報通信メディア開発庁との共催により、「日本・シンガポールのAIガバナンスに関するラウンドテーブル」を開催。	2022年度	URL
アメリカ合衆国	総務省	情報通信	調査・実証	総務大臣は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構から申請のあったLP出資による米国等におけるICT事業等展開支援に係る支援決定を認可。JICTは、日本電気株式会社等とともに、米国等におけるICT事業等の展開支援に参画するため、Translink CapitalをGPとするファンド（NEC AND TRANSLINK ORCHESTRATING FUTURE FUND L.P.）に対し、最大25百万米ドル（約36億円）の出資を行う予定。	2022年度	URL
インド	総務省	データセンター	調査・実証	総務大臣は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構から申請のあったインドにおけるデータセンターの整備・運営事業への支援決定を認可。JICTは、NTT Global Data Centers Holding Asia Pte. Ltd.及び東京センチュリー株式会社とともに、インドにおけるデータセンターの建設や整備、運営を行う事業に参画するため、最大86百万米ドル（約125億円）の出資等の支援を行う予定。	2022年度	URL
英国	総務省	情報通信	実務協議	総務省、デジタル庁及び経済産業省は、英国デジタル・文化・メディア・スポーツ省とともに、日英デジタル・グループ会合を開催。会合では、日英のデジタル分野における協力事項として、多国間会合における連携やDFFT具体化に向けた取組、Open RANの高度化技術等に関する研究開発等について対話。	2022年度	URL
ASEAN	総務省	サイバーセキュリティ	実務協議	第15回日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議を開催。第15回となる今回の政策会議では、この一年間の各国のサイバーセキュリティ政策について意見交換を行ったほか、重要インフラ防護に関する事例の共有、共同意識啓発、能力構築、産学官連携、サイバー演習などの協力活動の確認・評価を行い、今後のさらなる協力活動の在り方についても議論。	2022年度	URL
G20	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務省は、G20デジタル経済大臣会合に出席。同会合には、G20構成国・地域のほか招待国及び関係国際機関が参加し、デジタル分野に係る政策の諸課題等について議論。	2022年度	URL
–	総務省	デジタルトランスフォーメーション（DX）	導入・普及	総務省は、第8回アフリカ開発会議（TICAD 8：本年8月27日、28日開催予定）の公式サイドイベントとして、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関するオンラインセミナーのほか、日本の情報通信技術のPRを目的としたオンライン展示会を開催。	2022年度	URL
タイ	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	タイ王国との破壊的イノベーションの分野における協力覚書に署名。	2022年度	URL
タイ	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	タイ王国デジタル経済社会省との情報通信デジタル技術分野の協力に関する覚書の署名。総務省とデジタル経済社会省との間で、以下の分野の協力を推進。・気象観測及び減災における情報通信技術及び関連データの使用・情報通信デジタル技術における革新的な技術やサービス等の知見共有・サイバーセキュリティ分野を含む、情報通信デジタル技術分野における人材育成・2021年8月11日に署名された郵便分野における覚書に基づく協力・オープンでセキュアな5Gやその関連技術の実装と活用をはじめとする、最先端の無線通信技術・日本国のICT企業のタイにおける投資促進・その他両省の間で合意された情報通信デジタル技術関連分野	2022年度	URL
–	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務省は、我が国の海外展開を取り巻く状況や環境の変化等を踏まえ、海外展開施策に関し、2025年に向けて重点的に取り組む分野をより明確化する観点から「総務省海外展開行動計画2025」を策定。	2022年度	URL
シンガポール、オーストラリア	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務省は、シンガポール共和国及びオーストラリア連邦の関係閣僚と会談。二国間での情報通信分野における協力や連携強化を確認。また両国にて、デジタル分野の先進的な取組事例の現地視察や日系企業との意見交換会も実施。	2022年度	URL
オーストラリア	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務省は、内務兼サイバーセキュリティ大臣、豪州インフラ・運輸・地域開発・通信・芸術省ミシェル・ローランド通信大臣とそれぞれ会談。日・豪間の情報通信分野における重要な政策課題について意見交換を実施し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日豪間の同分野における局長級政策対話の設置に合意。	2022年度	URL
シンガポール	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務大臣はシンガポール共和国にて同国情報通信大臣と会談し、日本・シンガポール間の情報通信分野における重要な政策課題について意見交換を実施し、共同声明を発出。	2022年度	URL
欧州、インド、イスラエル	総務省	情報通信	調査・実証	総務大臣は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構から申請のあったLP出資による欧米・インド・イスラエル等におけるICT事業等展開支援に係る支援決定を認可。JICTは、ソニーグループ株式会社等とともに、欧米・インド・イスラエル等におけるICT事業等展開支援に参画するため、ソニーベンチャーズ株式会社をGPとするファンド（Sony Innovation Fund 3 L.P.）に対し、最大約25億円の出資を行う予定。	2022年度	URL
アメリカ合衆国、オーストラリア、インド	総務省	5G／ローカル5G	実務協議	日米豪印首脳会合が行われた機会に併せて、総務省は、米豪印政府の担当省庁との間で、局長級の「5Gサプライヤ多様化及びOpen RANに関する協力覚書」に署名。	2022年度	URL
インド	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務省は、インド通信省との間で、日印ICT協力枠組みに基づく第7回「日印合同作業部会」（オンライン開催）を開催。本作業部会において、5G/Beyond 5G、Open RAN、海底ケーブルシステム等における今後の日印間協力について協議。	2022年度	URL
欧州	総務省	海外展開の環境整備	調査・実証	第28回日EU定期首脳協議において、日EUデジタルパートナーシップを立ち上げ。日本側はデジタル庁、総務省、経済産業省、EU側は欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局が中心となり、日EUのデジタル分野における共同の優先事項を扱う。	2022年度	URL
G7	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務省は、G7デジタル大臣会合に出席し、データ、eSafety、標準化等について議論。会合成果として、大臣宣言のほか、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の推進についての付属書やデジタルインフラのサイバー・レジリエンスに関するG7デジタル大臣による共同宣言等を採択。	2022年度	URL
タイ	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	タイ王国国家放送通信委員会との放送・通信分野の協力に関する覚書に署名。	2022年度	URL
英国	総務省	情報通信	実務協議	総務省は、英国デジタル・文化・メディア・スポーツ省と会談。日英間のデジタル分野における重要な政策課題について意見交換。	2022年度	URL
英国	総務省	海外展開の環境整備	調査・実証	総務省は、デジタル分野における日英間の協力深化のため、両国で日英デジタル・グループを立ち上げ。	2022年度	URL
欧州	総務省	Beyond 5G/6G	実務協議	総務省は、欧州委員会と会談。ICT分野における協力成果を確認するとともに、Beyond 5Gを含むあらゆるデジタル問題に関する二国間協力を更に拡大することで一致。	2022年度	URL
英国	総務省	情報通信	実務協議	総務省は、英国デジタル・文化・メディア・スポーツ省と会談。通信機器供給者（サプライヤー）の多様化に向け、Open RAN等を含めた具体的な協力を進めていくことで一致。	2022年度	URL
–	総務省	サイバーセキュリティ	実務協議	「未来のインターネットに関する宣言」立ち上げイベントが対面及びテレビ会議のハイブリッド形式で開催。同イベントには、米国主催の下、初期パートナー国（日、豪、加、EU、英）及び賛同国等が参加し、「未来のインターネットに関する宣言」を発表。	2022年度	URL
欧州	総務省	情報通信	実務協議	総務省は、欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局と日EU・ICT戦略ワークショップを開催。5G／Beyond 5G（6G）やAI、DFFTに係る取組状況等について意見交換を実施。	2022年度	URL
欧州	総務省	情報通信	実務協議	総務省は、日EU・ICT政策対話（第27回）をWeb会議にて開催。本政策対話は、ICT分野における政策について日EUの政府間で相互理解を深め、連携・協力を推進することが目的。今回の会合では、社会全体のデジタル化に資する、日EU間におけるICT分野の様々な今日的議題について、活発な議論を実施。	2022年度	URL
エストニア	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務省と起業IT担当大臣との間で、5GをはじめとしたICT環境整備など、社会のデジタル化に向けた取組について意見交換を行い、日エストニアの緊密な協力関係を継続していくことを確認	2021年度	URL
インド	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	5G分野における日・インド政府間協議及び官民ワークショップをオンラインで開催し、5GやBeyond 5G（6G）に関する幅広い議題について協議を行い、両国間の相互理解の維持を確認	2021年度	URL
ウズベキスタン	総務省	健康・医療ICT	調査・実証	スマートフォンやタブレット等のモバイル端末を活用した遠隔医療システムの導入に関する実証事業を実施	2021年度	－
エクアドル	総務省	放送システム／放送利活用システム	調査・実証	緊急警報放送システム(EWBS)普及に関する基礎調査・実証を実施	2021年度	－
エチオピア	総務省	農林水産ICT	調査・実証	農業情報基盤構築に向けた農業IoT プラットフォーム実証調査を実施	2021年度	URL
ケニア	総務省	海外展開の環境整備	調査・実証	環境に配慮したデータセンター事業形成に向けた調査研究を実施	2021年度	－
コンゴ民主共和国	総務省	医療・健康ICT	調査・実証	通信不感地帯において移動通信網に頼らないデータ通信システムを構築し、医療ICT ソリューションの調査・実証を実施	2021年度	－
サウジアラビア	総務省	医療・健康ICT	調査・実証	サウジアラビアにおけるICT・デジタル技術を活用した診療支援・医療教育システムの展開可能性に関する調査研究を実施	2021年度	－
サウジアラビア	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務省とサウジアラビア通信情報技術省が共同で、「2021年度日サウジアラビアICT官民ワークショップ」をオンラインで開催	2021年度	URL
シンガポール	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務大臣は、シンガポール情報通信省との間で、ICT分野における協力覚書に署名（デジタル経済、AI、サイバーセキュリティについて）	2021年度	URL
セネガル	総務省	海外展開の環境整備	調査・実証	未電化の地方部等での通信ネットワークの整備・利活用に向けた実証調査を実施	2021年度	－
タイ	総務省	5G／ローカル5G	調査・実証	タイ王国工業団地内におけるローカル5Gを活用したアプリケーションの実証事業を実施。	2021年度	－
タイ	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務省とタイ国家放送通信委員会の間で、ハイレベルでのオンライン会合を実施し、2016年に署名した覚書の更新についての議論や、ローカル５Ｇをはじめとする最近のＩＣＴ施策についての情報共有・意見交換を行った。	2021年度	－
ベトナム	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	第5回日ベトナムICT共同作業部会において、デジタルトランスフォーメーション(DX)、サイバーセキュリティ、5G、海賊版対策における今後の日越間協力について協議を実施	2021年度	URL
マレーシア	総務省	気象ICT	実務協議	固体素子型気象レーダー実証実験に係る協力覚書を署名	2021年度	URL
ベトナム	総務省	5G／ローカル5G	調査・実証	総務省とベトナム情報通信省とのＩＣＴ共同作業部会において、ベトナムにおけるローカル5Gにかかる調査や実証の実施及び5G分野の両国間の協力の継続に合意。 2020年度、総務省予算で、ローカル5Gを活用したアプリケーションにかかる調査を実施。	2020年度～	URL URL
米国	総務省	自動車ICT	実務協議	プローブ情報活用に係るカリフォルニア州運輸省（Caltrans）第11支部（サンディエゴ支部）、チュラビスタ市、SANDAG（サンディエゴ地域の18の市・郡等で構成される団体）とi-Probe Inc.の共同パイロット事業実施に関するパートナーシップ協定が成立	2020年度	－
米国	総務省	自動車ICT	調査・実証	車載カメラ・センサデータとAI解析を活用したインシデント検出システム及び情報プラットフォームの実証走行を実施	2020年度	－
アルゼンチン	総務省	スマートシティ	調査・実証	ゴドイ・クルズでパイロットシステム実装実証を実施	2020年度	－
インド	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	初の包括的なICT分野における協力覚書の署名を行い、総務省とインド通信省との間で、5Gや海底ケーブル等の技術開発協力、サイバーセキュリティ等における人材育成及びスタートアップを含む両国の産業間の対話促進等について合意	2020年度	URL
インドネシア	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務省の「異能vation」プログラムとインドネシア教育文化省の「Kampus Merdeka（キャンパスの開放）」プログラムに関し、両国が協力して破壊的イノベーションを起こすような人材への支援を行うことを目指し、協力覚書を締結	2020年度	URL
チリ	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務大臣とチリ運輸通信大臣の下、総務省と運輸通信省間のICT協力覚書に署名	2020年度	URL
ドイツ	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務省は、ドイツ連邦経済エネルギー省との間で日独ICT政策対話（第5回）を開催	2020年度	URL
フィリピン	総務省	放送システム／放送利活用システム	調査・実証	国営放送の地デジ全国放送網整備支援に関する調査を実施	2020年度	－
ブラジル	総務省	5G／ローカル5G	実務協議	総務副大臣がブラジルの通信大臣と5Gを含むICT/デジタル分野における両国の取組や連携の方向性について会談、協力について合意	2020年度	URL
ブラジル	総務省	放送システム／放送利活用システム	調査・実証	日本で開発中の地デジ高度化技術に関する実証を実施	2020年度	－
ベトナム	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務省とベトナム情報通信省の間で、第4回「日ベトナムICT共同作業部会」が開催。サイバーセキュリティや5G、デジタルトランスフォーメーション、郵便分野における今後の日越間協力について協議	2020年度	URL
フィリピン	総務省	ブロードバンド	調査・実証	フィリピン国家ブロードバンド計画における全国基幹通信網の整備支援に向けた調査事業を実施（優先整備地域でのパイロット事業実施に向けた調査や、DICTによる詳細計画の策定支援を実施）	2019年度～2021年度	－
ガーナ	総務省	健康・医療ICT	調査・実証	ICTを活用した母子保健増進に関する調査研究を実施	2019年度～2020年度	－
フィリピン	総務省	ブロードバンド	調査・実証	優先整備地域でのパイロット事業実施に向けた調査を実施	2019年度～2020年度	－
ボツワナ	総務省	農林水産ICT	調査・実証	ICTを活用した農業の導入可能性に関する調査研究を実施	2019年度～2020年度	－
アンゴラ	総務省	放送システム／放送利活用システム	調査・実証	総務省予算に基づき、地デジ移行に向けた調査を実施	2019年度～	－
アラブ首長国連邦	総務省	海外展開の環境整備	調査・実証	ICT分野における協力強化に向けた調査を実施	2019年度	－
アルゼンチン	総務省	放送システム／放送利活用システム	実務協議	総務省とアルゼンチン共和国内閣府連邦メディアシステム・公共メディアコンテンツ庁との間で、初の放送コンテンツ分野の協力覚書に署名	2019年度	URL
アンゴラ	総務省	放送システム／放送利活用システム	実務協議	日アンゴラ地デジ・ICT共同作業部会及び地デジ技術セミナーを開催	2019年度	URL
ウズベキスタン	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務大臣がウズベキスタン情報技術・通信開発省との間で、ICT分野における協力覚書に署名	2019年度	URL
オーストラリア	総務省	農林水産ICT	導入・普及	総務省予算を活用した実証事業をきっかけとしてその後、日本企業が、豪州の大規模コメ関連食品会社から水稲の栽培支援ソリューションや、豪州のBinginbar Farms社から畜産業者の牧草地のバイオマス（牧草）量把握の精度向上のソリューションを受注	2019年度	－
赤道ギニア	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務大臣は、第7回アフリカ開発会議（TICAD7）のサイドイベントである「日・アフリカICTハイレベルラウンドテーブル」に出席し、アフリカ側の代表者であるギニアのディアビー郵便・通信・デジタル経済大臣とともに共同議長を務めた。成果文書である共同声明が採択され、総務大臣やディアビー大臣等が署名	2019年度	URL
コロンビア	総務省	医療・健康ICT	調査・実証	スマートフォンを活用した遠隔医療システムの導入に向けた実証を実施	2019年度	－
コロンビア	総務省	スマートシティ	調査・実証	主に中小都市を対象として、治安・交通・物流の改善にかかるICTソリューションの導入の実現可能性の調査を実施	2019年度	－
コロンビア	総務省	農林水産ICT	導入・普及	総務省予算を活用した調査きっかけとしてその後、日本企業が、コロンビアの農業分野における生産性向上、人材育成、環境保全の課題解決のためのICT技術（e-kakashi)を受注	2019年度	－
サウジアラビア	総務省	海外展開の環境整備	調査・実証	ICT分野における協力強化に向けた調査を実施	2019年度	－
シンガポール	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務省とシンガポール情報通信メディア開発庁は、第7回　日・シンガポールICT政策対話を開催し、今後両国間の情報・意見交換を継続し、両国に共通の政策課題について連携して取り組むことを確認	2019年度	URL
タイ	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務副大臣がタイ王国を訪問し、デジタル経済社会大臣、国家放送通信委員会委員長代理と会談を行い、協力関係の強化について合意	2019年度	URL
チリ	総務省	スマートシティ	調査・実証	主に中小都市を対象として、治安・交通・物流の改善にかかるICTソリューションの導入の実現可能性の調査を実施	2019年度	－
チリ	総務省	放送システム／放送利活用システム	調査・実証	緊急警報放送システム(EWBS)の普及に関する基礎調査・実証を実施	2019年度	－
ベトナム	総務省	郵便	実務協議	総務大臣がベトナムを訪問し、情報通信大臣と会談。その際、郵便分野における協力に関する覚書（2015年署名、2016年更新）について、これまでの副大臣間の覚書から大臣間の覚書に変更するとともに、内容を更新。	2019年度	URL
マレーシア	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務大臣がマレーシア通信マルチメディア大臣の訪問を受けて会談	2019年度	URL
メキシコ	総務省	医療・健康ICT	調査・実証	ICTを活用した遠隔医療ネットワークについて、実証事業を実施	2019年度	－
アフリカ	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	アフリカのICT関係の地域国際機関である「スマートアフリカ」とともに、第7回アフリカ開発会議（TICAD7）で「日・アフリカICTハイレベルラウンドテーブル」を開催。石田総務大臣（当時）が、アフリカ側の代表者であるギニアのディアビー郵便・通信・デジタル経済大臣とともに共同議長を務めた。成果文書である共同声明が採択され、総務大臣やディアビー大臣等が署名	2019年度	URL URL
ベトナム	総務省	スマートシティ	調査・実証	ベトナムにおけるスマートシティ構築の評価指標策定・評価プロセス選定に向けた調査を実施	2019年度	－
アフリカ	総務省	海外展開の環境整備	調査・実証	アフリカにおける情報通信・郵便分野の情報収集・調査を実施	2018年度～2020年度	－
米国	総務省	自動車ICT	調査・実証	プローブ情報を活用した高度なシステムの展開可能性に関する調査及び実証走行を実施	2018年度	－
アラブ首長国連邦	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	企業ミッションの派遣を行い、中東・アフリカ・南アジア地域最大のICT展示会「GITEX2018」（ドバイ）に参加	2018年度	－
イスラエル	総務省	サイバーセキュリティ	実務協議	サイバーセキュリティ分野における協力に関する覚書に署名	2018年度	URL
インド	総務省	郵便	実務協議	インド首相来日の機会を捉え、総務大臣とインド通信担当閣外大臣との間で郵便分野における協力に関する覚書に署名し、両国郵便事業体間の協力関係構築支援、政府をはじめとする関係機関における対話の枠組みの設置、協力に関する初期調査の実施等について合意。（現在覚書の更新に向けて協議中）	2018年度	URL
エクアドル	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務大臣とエクアドル外務大臣がＩＣＴ分野の協力に関する覚書に署名	2018年度	URL
オーストラリア	総務省	5G／ローカル5G	実務協議	総務省大臣政務官がオーストラリア連邦議会下院議員の訪問を受け、5G等に関する取組について会談	2018年度	URL
コートジボワール	総務省	サイバーセキュリティ	調査・実証	スマートシティ化を目指す経済特区において顔認証技術を用いた電子決済の実証実験を実施	2018年度	－
コロンビア	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務省大臣政務官とムニョス大統領府高等審議官（デジタル変革担当）の間で会談が行われ、我が国ICTを活用した医療、農業システムの実用化に向けた協力について合意。また、カストロ情報技術・通信副大臣との間で、ICTを活用した社会課題の解決に向けた協力に関する共同声明に署名	2018年度	URL
サウジアラビア	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	企業ミッションの派遣を行い、現地政府・企業との意見交換や視察等を実施	2018年度	URL
タイ	総務省	海外展開の環境整備	導入・普及	現地で日本の情報通信技術の活用・普及のためのICTセミナー及び展示イベントを開催	2018年度	URL
タイ	総務省	行政相談	実務協議	タイ王国オンブズマンと、オンブズマンとしての活動及び行政苦情救済の分野において、両機関が協力関係を推進していくことで合意し、覚書に署名	2018年度	URL
タイ	総務省	サイバーセキュリティ	導入・普及	総務省予算を活用した調査に基づき、日本企業がASEAN地域のサイバーセキュリティ向上のため、バンコクに日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）を設立	2018年度	URL
チリ	総務省	健康・医療ICT	導入・普及	総務省予算を活用した調査研究をきっかけとしてその後、日本企業が、チリ保健省健康事業庁配下の地域公的医療ネットワーク3圏より遠隔医療ソリューションを受注	2018年度	－
チリ	総務省	防災ICT	調査・実証	海底ケーブルを用いた地震・津波観測システム導入に向けた調査研究を実施	2018年度	URL
ドイツ	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務大臣が来日したドイツ連邦経済エネルギー大臣と会談を行い、デジタル経済が進展する中での日独間の連携の方向性等について意見交換するとともに、両国間の連携を一層強化していくことを確認し、共同声明に署名	2018年度	URL
ブラジル	総務省	医療・健康ICT	導入・普及	総務省予算を活用した調査研究をきっかけとしてその後、日本企業が、ブラジル全域の約300医療機関より遠隔医療ソリューションを受注	2018年度	－
フランス	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務副大臣は、仏デジタル担当長官の訪問を受け、会談。日本が議長国を務めるG20貿易・デジタル経済大臣会合と、フランスが議長国を務めるG7サミットやデジタル担当閣僚級会合との連携について確認するとともに、今後、両国間の協力関係を一層強化していくことを確認	2018年度	URL
ベトナム	総務省	海外展開の環境整備	導入・普及	日越外交関係樹立45周年記念事業の一環として、総務省が、ハノイにおいて官民合同で日本の電波システムを紹介する国際展示会「Japan Wireless EXPO in Viet Nam」及びセミナー「Japan – Viet Nam Wireless Seminar」を開催	2018年度	URL
ベトナム	総務省	サイバーセキュリティ	導入・普及	総務省予算を活用した調査をきっかけとして、その後日本企業が、ベトナム政府系機関に対し、国産標的型攻撃対策ソリューションを導入	2018年度	－
ベトナム	総務省	スマートシティ	調査・実証	ベトナム情報通信省との共同作業部会において、ベトナムにおけるスマートシティ構築に関する評価指標策定について、ダラット市における実証を実施することで合意し、次年度以降も日本から引き続き協力を行うことについて合意	2018年度	URL
ベトナム	総務省	郵便	導入・普及	2016年に総務副大臣がベトナムを訪問し、郵便分野における協力に関する覚書（2015年署名）に基づく取組の一環として、日本企業がコンサルティングを行ったハノイ郵便区分センターを視察した。これをきっかけとして、その後日本企業が、ホーチミン新区分センター向けの区分機を受注。	2018年度	URL
ペルー	総務省	防災ICT	導入・普及	海底ケーブルを用いた地震・津波観測システム導入に向けた調査研究を実施	2018年度	URL
マレーシア	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	第1回日マレーシアICT共同作業部会を開催	2018年度	URL
マレーシア	総務省	サイバーセキュリティ	導入・普及	総務省予算を活用した調査検討に基づき、日本企業がマレーシア・クアラルンプール大学においてSD-WAN等ネットワーク技術の研究施設を設立	2018年度	－
ミャンマー	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務副大臣が、ミャンマーとの通信、放送及び郵便分野における協力を推進するためミャンマーを訪問し、運輸通信大臣及び情報大臣をはじめとする政府要人等と会談を実施	2018年度	URL
ミャンマー	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務副大臣は、来日したミャンマー運輸通信省副大臣と会談、サイバーセキュリティ、通信、郵便分野等について意見交換	2018年度	URL
ルワンダ	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	ルワンダで開催されたアフリカ最大級のICTイベント「トランスフォーム・アフリカ・サミット2018」に参加。富永総務審議官（当時）がルランギルワ・ルワンダICT省大臣と会談を行い、ICT分野の協力に関する覚書に署名	2018年度	URL
ロシア	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務大臣は、ICT及び郵便分野における総務省とロシア連邦デジタル発展・通信・マスコミ省との協力に関する共同声明に署名	2018年度	URL
ベトナム	総務省	郵便	導入・普及	総務省予算を活用した調査を実施。その他総務省幹部出張時の働きかけ等をきっかけとして、その後日本企業が、国営会社のベトナム郵便と「郵便ネットワーク再編成」及び「郵便オペレーション最適化」の計画策定のコンサルティング契約を締結	2017年度～2018年度	－
ベトナム	総務省	デジタル・ガバメント（電子政府）	導入・普及	ベトナム統計総局との局長間での覚書に基づき、ベトナム統計総局を訪問するなどオンライン調査システムの活用を支援	2017年度～	－
タイ	総務省	郵便	実務協議	2017年、総務省とデジタル経済社会省が郵便分野における協力に関する覚書に署名。2021年、第５回日タイハイレベル合同委員会において郵便協力の覚書を更新。	2017年度 2021年度	URL
英国	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務大臣は、英国デジタル・文化・メディア・スポーツ省閣外大臣（デジタル担当）の訪問を受けて会談。ICTに係る両国の重要課題（サイバーセキュリティ、情報の自由な流通等）について意見交換を実施	2017年度	URL
イタリア	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	・総務副大臣とイタリア経済振興省大臣が会談、G7情報通信・産業大臣会合（トリノ）の開催に向けて、(1)次世代生産革命を通じたイノベーションの推進、(2)情報の自由な流通、(3)AIの促進、(4)質の高いインフラ整備など、2016年の香川・高松G7情報通信大臣会合の成果を踏まえた論点を掘り下げていくことで、両国が協力して実りある成果に導いていくことを確認・イタリア通信規制庁長官と会談し、両国における情報通信政策の現状や課題に関する意見交換を行うと共に、IoTの普及促進、電気通信分野の競争政策、5Gの早期実現等、共通の課題に関する継続的な協力についても意見交換	2017年度	URL
インドネシア	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	・第5回日インドネシアICT共同作業部会が開催、総務副大臣がインドネシア通信情報大臣とインドネシア公共テレビ放送局の改革に向けた協力、放送コンテンツ、デジタルディバイド解消などのICT分野における協力について会談・国家開発企画庁長官とインドネシア公共テレビ放送局の改革に向けた協力及びICT分野における協力について会談	2017年度	URL
ウズベキスタン	総務省	行政相談	実務協議	ウズベキスタン共和国議会人権擁護官と、オンブズマンとしての活動及び行政苦情救済の分野において、両機関が協力関係を推進していくことで合意し、覚書に署名	2017年度	URL
エルサルバドル	総務省	放送システム／放送利活用システム	実務協議	総務省大臣政務官がエルサルバドル電気通信監督庁長官との間で地デジに係る協力覚書に署名	2017年度	URL
シンガポール	総務省	ブロードバンド	実務協議	総務省とシンガポール情報通信メディア開発庁は、国際ローミング料金の低廉化に関する協力覚書へ署名	2017年度	URL
タイ	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	タイ王国デジタル経済社会省とのICT・デジタル技術分野の協力に関する覚書の署名	2017年度	URL
チリ	総務省	スマートシティ	導入・普及	総務省予算を活用した調査研究をきっかけとしてその後、日本企業が、BioBio港関係企業間における統合された貿易物流、及び規制対応のためのモデル検討コンサルティングプロジェクトや、チリCoronel港におけるブロックチェーンを使ったコンテナ物流のトラッキング実証プロジェクトを受注	2017年度	－
ペルー	総務省	医療・健康ICT	調査・実証	ICTを活用した遠隔医療ネットワークについて、実証事業を実施	2017年度	－
欧州	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務副大臣は、ベルギーで開催された第19回日・EUビジネス・ラウンドテーブルに参加し、「科学技術、産業技術とイノベーション（IoT、5G等）」「デジタル・エコノミー」に関するスピーチを行った。また、欧州委員会副委員長との会談において、ICT分野における日・EU間の対話を引き続き密に行うこと等を確認	2017年度	URL
ベトナム	総務省	郵便	導入・普及	2015年に総務省とベトナム情報通信省が署名した郵便分野における協力に関する覚書に基づき、日本企業がベトナム郵便と業務改善コンサルティング契約を締結し、「郵便ネットワーク再編成」及び「郵便オペレーション最適化」に向けた計画策定、人材育成等を支援。当該覚書については、その後、2016年、2020年の２度にわたり更新。	2016年度～	URL URL
イラン	総務省	行政相談	実務協議	イラン総合監察機構と、オンブズマンとしての活動及び行政苦情救済の分野において、両機関が協力関係を推進していくことで合意し、覚書に署名	2016年度	URL
インド	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	IoT推進コンソーシアム（ITAC）と、インドの全国ソフトウェア・サービス企業協会（NASSCOM）との間で、IoT分野の協力に係る覚書への署名	2016年度	URL
エルサルバドル	総務省	放送システム／放送利活用システム	導入・普及	地上デジタルテレビ放送日本方式を同国の地デジ方式として採用することが決定	2016年度	URL
タイ	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務審議官が国家放送通信委員会委員長と会談を行うとともに、総務省とタイ王国国家放送通信委員会との間の放送・通信分野の協力に関する覚書に署名	2016年度	URL
タイ	総務省	サイバーセキュリティ	導入・普及	総務省予算を活用した調査をきっかけとして、その後日本企業がタイ政府系機関に対し、サイバー防御演習（CYDER）を受注	2016年度	－
マレーシア	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務大臣がマレーシアを訪問し、通信マルチメディア大臣との会談を行い、情報通信分野における両国間の協力を一層推進していくことを確認するとともに、情報通信分野の協力に関する覚書に署名したほか、現地の視察を実施	2016年度	URL
ミャンマー	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務大臣が来日した先方運輸・通信大臣と、情報通信・郵便分野の協力について会談	2016年度	URL
ロシア	総務省	郵便	実務協議	ロシア大統領来日の機会を捉えて、総務大臣とロシア連邦デジタル発展・通信・マスコミ大臣との間でICT分野及び郵便分野における協力に係る覚書に署名し、両国間における協力・交流を促進していくことを確認。（日本企業によるロシア郵便向けのビジネス展開（郵便事業向け機材・システムの受注）を継続的に支援。）	2016年度	URL
インドネシア	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務大臣が来日した通信情報大臣との会談を行い、ICT分野における両国の緊密な協力を確立することを目的とした覚書と、2年程度で成果を見込む具体的なプロジェクトを明示した協力パッケージに署名し、今後、具体的な形での成果を出すために取り組むことに合意	2015年度	URL
タイ	総務省	海外展開の環境整備	実務協議	総務大臣がタイ王国を訪問し、ICT分野における協力に関する共同声明に署名したほか、通信・放送分野の協力に関する共同プレス声明を発出	2015年度	URL
トルコ	総務省	5G／ローカル5G	実務協議	総務省とトルコ共和国情報通信技術庁の間で、ICTに関する協力に関して合意に達し、共同声明に署名。当該共同声明は、5Gの商用化を目指し、日トルコ間の5Gに関する協力を強化するため、国際機関等での議論における協調や両国の民間セクターの関係の拡大等が内容	2015年度	URL
ペルー	総務省	防災ICT	導入・普及	総務省及びペルーの運輸通信省が両国の通信分野の協力関係拡大を目的に開催した「地デジICT 国際セミナー」の中で、無償資金協力「広域防災システム整備計画」の供与式を実施。本整備計画は、日本企業が受注し、津波観測のため潮位計の増設を行うとともに、日本方式（ISDB‐T）地上デジタル放送設備を整備することで、緊急警報放送システム（Emergency Warning Broadcasting System：EWBS）を構築	2015年度	－
ミャンマー	総務省	郵便	導入・普及	総務省予算を活用した調査研究として、日本の優れた郵便技術をミャンマーに紹介。その後、2016年６月からJICAのODA技術協力事業として「郵便サービス能力向上プロジェクト」を実施（３年間）。	2014年度～ 2019年度	URL
ミャンマー	総務省	郵便	実務協議	2014年、総務省とミャンマー運輸通信省が、郵便分野における協力に関する覚書に署名。同年11月には安倍総理（当時）がヤンゴン中央郵便局を訪問。当該覚書については、その後、2015年、2018年と２度にわたり更新。	2014年度 2015年度 2018年度	URL
ベトナム	総務省	行政相談	実務協議	ベトナム国家監察省と、オンブズマンとしての活動及び行政苦情救済の分野において、両機関が協力関係を推進していくことで合意し、覚書に署名	2013年度	URL
ロシア	総務省	郵便	導入・普及	総務省予算を活用した調査研究に参画した日本企業において、①ロシア郵便との間で業務提携契約を締結し、ロシア国内の郵便局における日本製品（日用品・食品）の供給・販売を実施。また、2018年に日本郵便とロシア郵便との間で締結された郵便協力に関する覚書に基づき、②日本企業とロシア郵便との間で、越境Eコマースサイトの立ち上げに関する覚書を締結し、日本製品のEコマース販売を実施。	①2017年度 ②2019年度	①URL ②URL
フランス	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	第6回日仏サイバー協議の開催を開催し、日仏両国のサイバーセキュリティ戦略や政策、二国間及び多国間協力、5G技術、サイバーセキュリティ分野の人材育成を含む能力構築支援等について、幅広い意見交換を行いました。	2022年度	URL
–	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	「サイバー・イニシアチブ東京2022」では、テーマ「複雑化するハイブリッド社会身近に迫るサイバーリスクに立ち向かう」の下、各国から企業や大学、政府の関係者が出席し、活発な議論が交わされました。山田賢司外務副大臣は「サイバー・イニシアチブ東京2022」に出席し、スピーチを行いました。	2022年度	URL
シンガポール	外務省	情報通信	実務協議	日本・シンガポール・デジタル協力に関する専門家会合の実施し、デジタル・アイデンティティ、政府のデジタル化、ペーパーレス貿易・貿易円滑化、デジタル田園都市国家構想とスマートネーション構想の連携、人工知能、個人情報保護・データフロー／データの連結性、金融サービスについて意見交換が行われました	2022年度	URL
タジキスタン	外務省	デジタル・ガバメント（電子政府）	導入・普及	駐タジキスタン大使とズルフィヤ・ダウラト・ダウラトゾダ・タジキスタン文化大臣との間で、タジキスタン共和国に対する一般文化無償資金協力「タジキスタン国立文書館書籍の保存、デジタル化及び利用のための機材整備計画」に関する書簡の交換を実施。	2022年度	URL
ウズベキスタン	外務省	デジタル・ガバメント（電子政府）	導入・普及	駐ウズベキスタン大使とジャムシッド・ホジャーエフ・ウズベキスタン副首相兼投資・対外貿易大臣との間で、ウズベキスタン共和国に対する一般文化無償資金協力「デジタルアーカイブを通じたシルクロード文化遺産保存計画」に関する書簡の交換を実施。	2022年度	URL
アフリカ	外務省	医療・健康ICT	導入・普及	国際連合日本政府代表部大使とキャサリン・ラッセルUNICEF事務局長との間で、無償資金協力「アフリカにおける感染症対策のためのデジタルヘルス・システム支援計画（UNICEF連携）」に関する書簡の交換を実施。	2022年度	URL
東南アジア、東アジア	外務省	医療・健康ICT	導入・普及	国際連合日本政府代表部大使とキャサリン・ラッセルUNICEF事務局長との間で、東南アジア及び東アジアにおける感染症対策のためのデジタルヘルス・システム支援計画（UNICEF連携）のための無償資金協力に関する書簡の交換を実施。	2022年度	URL
オーストラリア、シンガポール	外務省	デジタル・ガバメント（電子政府）	実務協議	「WTO電子商取引共同声明イニシアティブ：オーストラリア、日本及びシンガポールの閣僚による声明」の発出	2022年度	URL
エストニア	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	第4回日エストニア・サイバー協議がオンライン形式で開催。最近のサイバー環境やサイバー分野における両国の施策等について意見交換を行うとともに、国連サイバー政府専門家会合（GGE）や国連オープンエンド作業部会（OEWG）を始めとする国際的なプロセス、サイバー分野における日エストニア間の連携等について議論	2021年度	URL
ドイツ	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	第2回日独サイバー協議がオンライン形式で開催。最近のサイバー環境やサイバー分野における各国の施策、新型コロナウイルス感染症がサイバーセキュリティに及ぼす影響等について意見交換を行うとともに、国連サイバー政府専門家会合（GGE）や国連オープンエンド作業部会（OEWG）を始めとする国際的なプロセス、サイバー分野における日独間の連携等について議論	2021年度	URL
英国	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	第6回日英サイバー協議を開催し、サイバー分野における最新の両国の戦略や取組について意見交換が行われた他、国連を含む国際場裡における協力、能力構築支援、サイバー強靭性、通信多様化等についての議論も行われました。	2021年度	URL
パキスタン	外務省	防災ICT	導入・普及	駐パキスタン大使とアフメド・ヌール・パキスタン経済省次官との間で、供与限度額19.86億円の無償資金協力「サッカル市における気象レーダー設置計画」に関する書簡の交換を実施。	2020年度	URL
米国	外務省	海外展開の環境整備	実務協議	ワシントンD. C. において，日本国と米国との間の貿易協定（日米貿易協定）及びデジタル貿易に関する日本国と米国との間の協定（日米デジタル貿易協定）の定める手続に従い，書面により相互に通告を行い，本協定の発効日を令和2年1月1日とすることを日米両国で決定	2019年度	URL
米国	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	第7回日米サイバー対話が開催。日米両国の政府横断的な取組の必要性を踏まえ，昨年7月に開催された第6回日米サイバー対話等のフォローアップを行うとともに，日米双方の関係者が，情勢認識，両国におけるサイバー政策，国際場裡における協力，能力構築支援等，サイバーに関する日米協力について幅広く議論を行う予定	2019年度	URL
韓国	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	北京において，第4回日中韓サイバー協議が開催。最近のサイバー環境やサイバー分野における各国の施策等について意見交換を行うとともに，国連サイバー政府専門家会合（UNGGE）や国連オープンエンド作業部会（OEWG）を始めとする国際的なプロセス，サイバー問題等に関する日中韓協力の在り方等について議論	2019年度	URL
中国	外務省	海外展開の環境整備	実務協議	北京において第1回日中イノベーション協力対話が開催。この対話は，昨年10月の安倍総理大臣訪中の際，日中両首脳間で，イノベーション及び知的財産分野に関する新たな日中間の対話を創設することで一致したことに基づき開催されたものである	2019年度	URL
中国	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	北京において，第4回日中韓サイバー協議が開催。最近のサイバー環境やサイバー分野における各国の施策等について意見交換を行うとともに，国連サイバー政府専門家会合（UNGGE）や国連オープンエンド作業部会（OEWG）を始めとする国際的なプロセス，サイバー問題等に関する日中韓協力の在り方等について議論	2019年度	URL
フィジー	外務省	防災ICT	導入・普及	駐フィジー大使とヨゲシュ・カラン・フィジー首相府次官との間で，供与額8.48億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が実施。本計画は、津波早期警戒システム及び災害無線システムをはじめとする防災に対する強靱性強化のための機材の供与を行うものである。	2019年度	URL
フランス	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	フランスのレンヌにおいて，第5回日仏サイバー協議が開催。協議において，日仏両国は，サイバーセキュリティ分野における両国の取組や戦略などについて意見交換を行い，事後に，共同プレスステートメントを発出した	2019年度	URL
ベトナム	外務省	デジタル・ガバメント（電子政府）	導入・普及	駐ベトナム大使とマイ・ティエン・ズン・ベトナム官房長官との間で，無償資金協力「経済社会開発計画」（供与額5億円）に関する書簡の交換が実施。この計画は、電子政府システムの構築に必要なIT関連機材の供与を行うものである。	2019年度	URL
ロシア	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	東京において，第3回日露サイバー協議が開催。サイバー空間の現状，最新の戦略・政策について意見交換を行うとともに，多国間及び地域的な文脈におけるサイバーセキュリティや重要通信インフラのセキュリティの確保等に関して協議	2019年度	URL
パキスタン	外務省	防災ICT	導入・普及	駐パキスタン大使とアーマド・ハニフ・オラクザイ・パキスタン財務・歳入・経済省経済担当次官補との間で、供与限度額20.42億円の無償資金協力「ムルタン市気象レーダー整備計画」に関する書簡の交換を実施。	2018年度	URL
米国	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	サイバーセキュリティに関する日米韓専門家会合が，ワシントンD. C. において開催。会合において日米韓三か国は，開かれ，相互運用可能な，信頼できる，安全なインターネットの促進へのコミットメントについて再確認した。また，国際的なサイバーの安定性の強化，サイバー空間における悪意ある活動の抑止，国家主体によるものを含むサイバー脅威への対抗のための協力を引き続き推進していくことを確認した。そして，2018年と2020年オリンピック・パラリンピックにおけるサイバーセキュリティ，能力構築及び地域的なサイバー政策協力についても議論を行った	2018年度	URL
米国	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	ワシントンD. C. において，第6回日米サイバー対話が開催。日米両国の政府横断的な取組の必要性を踏まえ，昨年7月に開催された第5回日米サイバー対話等のフォローアップを行うとともに，日米双方の関係者が，情勢認識，両国におけるサイバー政策，国際場裡における協力，能力構築支援等，サイバーに関する日米協力について幅広く議論を行う予定	2018年度	URL
イスラエル	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	イスラエル・テルアビブにおいて，第4回日イスラエル・サイバー協議が開催。両国のサイバー政策のアップデート，サイバー分野における現状認識，サイバーにおける危機管理，サイバーセキュリティ対策等について協議	2018年度	URL
インド	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	東京において，第3回日インド・サイバー協議を開催。両国が直面するサイバー攻撃の現状及び対策についての情報共有，サイバーセキュリティ戦略及び政策，サプライチェーン・リスクに係る政策や取組についての意見交換を行った。また，二国間協力については，国際協力の能力構築支援等について議論。	2018年度	URL
オーストラリア	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	豪州・キャンベラにおいて，第4回日豪サイバー政策協議が開催。両国は，関係する国内法及び国際法に整合的な形で重大なサイバー事案を抑止し，また対処することを含む，悪意あるサイバー活動に対して対処していくための協力及び情報共有を高め続けることへのコミットメントを再確認	2018年度	URL
韓国	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	サイバーセキュリティに関する日米韓専門家会合が，ワシントンD. C. において開催。会合において日米韓三か国は，開かれ，相互運用可能な，信頼できる，安全なインターネットの促進へのコミットメントについて再確認した。また，国際的なサイバーの安定性の強化，サイバー空間における悪意ある活動の抑止，国家主体によるものを含むサイバー脅威への対抗のための協力を引き続き推進していくことを確認した。そして，2018年と2020年オリンピック・パラリンピックにおけるサイバーセキュリティ，能力構築及び地域的なサイバー政策協力についても議論を行った	2018年度	URL
フランス	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	東京において，第4回日仏サイバー協議が開催。この協議において，日仏両国は，サイバーセキュリティ分野における両国の取組や戦略などについて意見交換を行い，事後に，共同プレスステートメントを発出した	2018年度	URL
ルワンダ	外務省	海外展開の環境整備	営業	ポール・カガメ・ルワンダ共和国大統領の訪日の機会を捉えて、日本貿易振興機構（JETRO）及び在京ルワンダ共和国大使館の主催により、日本ルワンダ・ビジネスフォーラムを開催。	2018年度	URL
イスラエル	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	東京において，第3回日イスラエル・サイバー協議が開催。両国のサイバー政策の最新情勢，サイバー世界の現状認識，グローバルな視点からのサイバー問題，サイバー分野における人材育成・能力構築等について協議	2017年度	URL
インド	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	ニューデリーにおいて第2回日インド・サイバー協議を開催。国内におけるサイバー政策，サイバー空間に対する脅威とその軽減，二国間の協力の枠組み，国際場裡における様々なフォーラム及び2017年8月に設立が合意されたサイバーセキュリティに関するARF会期間会合（ARF ISM on ICTs Security）をはじめとする地域的なフォーラムにおける協力の可能性について，意見交換。	2017年度	URL
インド	外務省	自動車ICT	導入・普及	駐インド大使とスジャン・ロメーシュチャンドラ・チノイ駐日インド大使との間で、4件の円借款の供与（供与限度額合計1,492億1,800万円）に関する書簡の交換を実施。うち1件は、「チェンナイ都市圏高度道路計画システム整備計画」(供与限度額は80億8,200万円)	2017年度	URL
インド	外務省	自動車ICT	導入・普及	駐インド大使とS・セルヴァクマール・インド財務省経済局局長との間で，供与限度額12億7,600万円の無償資金協力「ベンガルール中心地区高度交通情報及び管理システム導入計画」に関する書簡の交換を実施。	2017年度	URL
オーストラリア	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	東京において，第3回日豪サイバー政策協議が開催。両国は、この協議の成果として、共同ステートメントを発出	2017年度	URL
スリランカ	外務省	防災ICT	導入・普及	駐スリランカ大使とラネプラ・ヘーワゲ・サマンタ・サマラトゥンガ・スリランカ財務・マスメディア省次官との間で，総額29億7,300万円を限度とする「気象ドップラーレーダーシステム整備計画」を含む3件の無償資金協力に関する書簡の交換を実施（「気象ドップラーレーダーシステム整備計画」の供与限度額は25億300万円）	2017年度	URL
ルワンダ	外務省	海外展開の環境整備	実務協議	中根外務副大臣（当時）は，訪日中のルランギルワ・ルワンダ共和国ICT大臣と会談。ルランギルワ大臣は，ICT政策の策定やABEイニシアティブによる能力構築等における日本の協力を高く評価しており，今後も，人材育成を含む様々な分野での日本の協力と日本企業の更なる進出を期待すると述べた。	2017年度	URL
米国	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	重要インフラのサイバーセキュリティに関する日米韓専門家会合が，ワシントンD.C. において開催。会合では，日米韓三か国間で，重要インフラのサイバーセキュリティに関する最近の情勢や脅威認識について意見交換を行うとともに，重要インフラに対する悪意のあるサイバー活動に関する仮定のシナリオに基づいた議論を行い，この重要な安全保障上の問題に関する協力を日米韓三か国が引き続き推進していくことを再確認	2016年度	URL
米国	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	ワシントンD. C. において，第4回日米サイバー対話が開催。この対話では，日米両国の政府横断的な取組の必要性を踏まえ，昨年7月に開催された第3回日米サイバー対話等のフォローアップを行うとともに，日米双方の関係者が，情勢認識，重要インフラ防護，能力構築を含む国際場裡における協力等，サイバーに関する幅広い日米協力について議論する予定	2016年度	URL
イスラエル	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	イスラエル・テルアビブにおいて，第2回日イスラエル・サイバー協議が開催。2014年5月の日イスラエル首脳会談における共同声明を踏まえ，同年11月に開催された第1回日イスラエル・サイバー協議のフォローアップを行うとともに，サイバーセキュリティ，重要インフラ防護，サイバー犯罪，サイバー空間におけるルールや規範の形成といったサイバー問題における政府の取組や戦略，両者間での協力の可能性等について議論	2016年度	URL
イタリア	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	外務大臣及びパオロ・ジェンティローニ伊外務・国際協力大臣との間で署名された「情報の保護に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定」に関し，日伊両国政府は，この協定の効力の発生のために必要なそれぞれの内部手続が完了した旨を相互に通知する外交上の公文を交換。これにより，同協定は，その第21条に従い，効力を生じた	2016年度	URL
エストニア	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	エストニアにおいて，第3回日エストニアサイバー協議が開催。サイバー分野における最新の両国の取組や戦略を紹介しつつ，重要インフラ防護や国連を含む国際場裡の議論における協力等について意見交換を実施	2016年度	URL
オーストラリア	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	東京において，第2回日豪サイバー政策協議が開催	2016年度	URL
韓国	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	重要インフラのサイバーセキュリティに関する日米韓専門家会合が，ワシントンD.C. において開催。会合では，日米韓三か国間で，重要インフラのサイバーセキュリティに関する最近の情勢や脅威認識について意見交換を行うとともに，重要インフラに対する悪意のあるサイバー活動に関する仮定のシナリオに基づいた議論を行い，この重要な安全保障上の問題に関する協力を日米韓三か国が引き続き推進していくことを再確認	2016年度	URL
韓国	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	韓国のソウルにおいて，第1回日韓サイバー協議を開催。サイバー・セキュリティに関する日韓双方の制度や取組を紹介しつつ，国連を含む国際場裡の議論における協力や，サイバー空間における国際法の適用及び責任ある国家の行動規範の形成等について議論予定	2016年度	URL
韓国	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	東京において，第3回日中韓サイバー協議が開催。最近のサイバー環境やサイバー分野における各国の施策や戦略等について議論しました。また，国連サイバー政府専門家会合（UNGGE）をはじめとした国際的なサイバー課題及び様々な地域・国際枠組みにおけるサイバー分野の信頼醸成及び能力構築支援に関する取組について意見交換を実施	2016年度	URL
中国	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	東京において，第3回日中韓サイバー協議が開催。最近のサイバー環境やサイバー分野における各国の施策や戦略等について議論しました。また，国連サイバー政府専門家会合（UNGGE）をはじめとした国際的なサイバー課題及び様々な地域・国際枠組みにおけるサイバー分野の信頼醸成及び能力構築支援に関する取組について意見交換を実施	2016年度	URL
ドイツ	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	東京において，日独サイバー協議が開催。サイバー分野における両国の施策や戦略，重要インフラ防護について意見交換を行うとともに，G7や国連サイバー政府専門家会合（UNGGE）における協力や，サイバー分野における信頼醸成及び能力構築支援に関する取組について意見交換を実施	2016年度	URL
フランス	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	パリにおいて，第3回日仏サイバー協議が開催。協議においては，サイバー分野における最新の両国の取組や戦略を紹介しつつ，重要インフラ防護や国連を含む国際場裡の議論における協力等について議論を実施	2016年度	URL
モルディブ	外務省	放送システム／放送利活用システム	導入・普及	駐モルディブ大使とモハメド・アーシム・モルディブ外務大臣との間で、供与限度額27.92億円の無償資金協力「地上デジタルテレビ放送網整備計画」に関する書簡の交換を実施。	2016年度	URL
ロシア	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	ロシア・モスクワにおいて，第2回日露サイバー協議が開催。サイバー空間上の主要な脅威認識，サイバー分野における両国の取組や戦略について意見交換を行うとともに，国連を含む国際場裡の議論やプロセスに関して協議	2016年度	URL
米国	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	外務省において，第3回日米サイバー対話が開催。この対話では，日米両国の政府横断的な取組の必要性を踏まえ，昨年4月に開催された第2回日米サイバー対話等のフォローアップを行うとともに，日米双方の関係者が，情勢認識，重要インフラ防護，国際場裡における協力等，サイバーに関する幅広い日米協力について議論する予定	2015年度	URL
エストニア	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	東京において第2回日・エストニアサイバー協議が開催。サイバーセキュリティ，情報通信技術の利活用，サイバー空間における国際的規範の形成，能力構築支援等についての二国間協力について議論	2015年度	URL
コートジボワール	外務省	放送システム／放送利活用システム	導入・普及	駐コートジボワール大使とシャルル・コフィ・ディビ・コートジボワール国務・外務大臣との間で、無償資金協力「コートジボワールラジオ・テレビ局番組ソフト及び番組制作機材整備計画」に関する書簡の交換を実施。	2015年度	URL
韓国	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	韓国のソウルにおいて，第2回日中韓サイバー協議が開催。最近のサイバー環境やサイバー分野における各国の施策や戦略等のほか，国連サイバー政府専門家会合（UNGGE），ASEAN地域フォーラム（ARF）を含むサイバー分野における信頼醸成及び能力構築支援に関する取組について意見交換を実施	2015年度	URL
中国	外務省	サイバーセキュリティ	実務協議	韓国のソウルにおいて，第2回日中韓サイバー協議が開催。最近のサイバー環境やサイバー分野における各国の施策や戦略等のほか，国連サイバー政府専門家会合（UNGGE），ASEAN地域フォーラム（ARF）を含むサイバー分野における信頼醸成及び能力構築支援に関する取組について意見交換を実施	2015年度	URL
パキスタン	外務省	防災ICT	導入・普及	駐パキスタン大使とムハンマド・サリーム・セティ・パキスタン財務・歳入・経済・統計・民営化省経済担当次官との間で，19億4，900万円の無償資金協力「カラチ気象観測用レーダー設置計画」に関する書簡の交換を実施。	2015年度	URL
パキスタン	外務省	防災ICT	導入・普及	駐パキスタン大使とムハンマド・サリーム・セティ・パキスタン財務・歳入・経済・統計・民営化省経済担当次官との間で、26億1,500万円の無償資金協力「中期気象予報センター設立及び気象予報システム強化計画」に関する書簡の交換を実施。	2014年度	URL
スリランカ	外務省	放送システム／放送利活用システム	導入・普及	駐スリランカ大使とケへリヤ・バンダラ・ディサナヤケ・ランブクウェラ・スリランカ報道・情報大臣との間で、137億1,700万円を限度額とする円借款「地上テレビ放送デジタル化計画」に関する書簡の交換を実施。	2014年度	URL
フィリピン	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、日揮グローバル株式会社の「ネグロス島北部における5.6MW地熱バイナリー発電プロジェクト」を採択した。想定GHG排出削減量は、9,728tCO2/年である。	2022年度	URL
ベトナム	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、自然電力株式会社の「チャビン省ズエンハイ県における48MW洋上風力発電プロジェクト」を採択した。想定GHG排出削減量は、36,597tCO2/年である。	2022年度	URL
ベトナム	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、関西電力株式会社の「自動車部品工場及び建材工場への1.8MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業」を採択した。想定GHG排出削減量は、815tCO2/年である。	2022年度	URL
ラオス	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、裕幸計装株式会社の「配電網へのアモルファス高効率変圧器の導入II」を採択した。想定GHG排出削減量は、2,121tCO2/年である。	2022年度	URL
ケニア	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)のUNIDO-JCMとして、ファームランド株式会社の「農場への230kW太陽光と蓄電池の導入」を採択した。想定GHG排出削減量は、184tCO2/年である。	2022年度	URL
チリ	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、株式会社ユーラスエナジーホールディングスの「ビオビオ州ユンガイ市における9MW第2太陽光発電プロジェクト」を採択した。想定GHG排出削減量は、8,342tCO2/年である。	2022年度	URL
チリ	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、株式会社ユーラスエナジーホールディングスの「マウレ州テノ市における9MW太陽光発電プロジェクト」を採択した。想定GHG排出削減量は、8,239tCO2/年である。	2022年度	URL
インドネシア	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、アラムポート株式会社の「ジャワ島における日用消費財工場および印刷工場への3.1MW屋根置き太陽光発電システムの導入」を採択した。想定GHG排出削減量は、2,658tCO2/年である。	2022年度	URL
ベトナム	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、丸紅株式会社の「ファスナー工場およびアルミニウム工場への5.7MW屋根置き太陽光発電システムの導入」を採択した。想定GHG排出削減量は、1,416tCO2/年である。	2022年度	URL
インドネシア	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、東京センチュリー株式会社の「鋼線製品工場及びアルミニウム工場への2.1MW太陽光発電システムの導入」を採択した。想定GHG排出削減量は、1,747tCO2/年である。	2022年度	URL
チリ	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、ファームランド株式会社の「マウレ州及びニュブレ州の農地を活用した6MW太陽光発電プロジェクト」を採択した。想定GHG排出削減量は、4,400tCO2/年である。	2022年度	URL
タイ	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、株式会社ドールの「果物加工品工場における有機廃水から生成するバイオガスとバイオマスの混焼による熱供給およびメタン回避事業」を採択した。想定GHG排出削減量は、43,343tCO2/年である。	2022年度	URL
タイ	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、東京センチュリー株式会社の「プラスチック容器工場及び化粧品工場への1.6MW太陽光発電システムの導入（JCM エコリース事業）」を採択した。想定GHG排出削減量は、595tCO2/年である。	2022年度	URL
インドネシア	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、トヨタ自動車株式会社の「車両・エンジン工場への5MW太陽光発電システムの導入」を採択した。想定GHG排出削減量は、3,808tCO2/年である。	2022年度	URL
フィリピン	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、東京センチュリー株式会社の「アルミニウム製品・包装資材・車両部品工場への0.8MW太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業）」を採択した。想定GHG排出削減量は、544tCO2/年である。	2022年度	URL
フィリピン	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、丸紅株式会社の「窯業・セメント工場への9MW太陽光発電システムの導入による電力供給事業」を採択した。想定GHG排出削減量は、5,957tCO2/年である。	2022年度	URL
フィリピン	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、豊田通商株式会社の「ミンダナオ島シギル川における14.5MW小水力発電プロジェクト」を採択した。想定GHG排出削減量は、41,574tCO2/年である。	2022年度	URL
フィリピン	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、日揮グローバル株式会社の「マハナグドン地熱発電所における28MWバイナリー発電プロジェクト」を採択した。想定GHG排出削減量は、76,220tCO2/年である。	2022年度	URL
タイ	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、丸紅株式会社の「金属リサイクル・自動車部品工場への１MW屋根置き太陽光発電システム導入による電力供給事業」を採択した。想定GHG排出削減量は、400tCO2/年である。	2022年度	URL
タイ	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、大阪ガス株式会社の「金属加工工場および冷凍倉庫への2.9MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業」を採択した。想定GHG排出削減量は、1,150tCO2/年である。	2022年度	URL
タイ	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、関西電力株式会社の「部品工場および工具製造工場への4.0MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業」を採択した。想定GHG排出削減量は、1,802tCO2/年である。	2022年度	URL
タイ	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、AGC株式会社の「板ガラス製造工場へのORC廃熱回収発電設備の導入」を採択した。想定GHG排出削減量は、7,845tCO2/年である。	2022年度	URL
ベトナム	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の「アルミホイール製造工場への0.4MW屋根置き太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業）」を採択した。想定GHG排出削減量は、156tCO2/年である。	2022年度	URL
ベトナム	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、関西電力株式会社の「自動車部品工場および衣料品製造工場への7.9MW屋根置き太陽光発電システム導入による電力供給事業」を採択した。想定GHG排出削減量は、2,634tCO2/年である。	2022年度	URL
ケニア	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、株式会社AAIC Japanの「養鶏場・食肉加工施設・バッテリー工場への2.3MW屋根置き太陽光発電システムの導入」を採択した。想定GHG排出削減量は、1,735tCO2/年である。	2022年度	URL
インドネシア	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、DIC株式会社の「化学工場への高効率貫流ボイラの導入」を採択した。想定GHG排出削減量は、1,652tCO2/年である。	2022年度	URL
タイ	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、関西電力株式会社の「タイヤ工場へのガスコージェネレーションシステムおよび22MW屋根置き太陽光発電システムの導入」を採択した。想定GHG排出削減量は、38,703tCO2/年である。	2022年度	URL
ケニア	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、株式会社AAIC Japanの「食品加工施設への3.1MW屋根置き太陽光発電システムの導入」を採択した。想定GHG排出削減量は、2,454tCO2/年である。	2022年度	URL
ベトナム	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、イーレックス株式会社の「ハウジャン省における20MWバイオマス発電事業」を採択した。想定GHG排出削減量は、36,814tCO2/年である。	2022年度	URL
ベトナム	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、株式会社兼松KGKの「ビントゥアン省における16MW小水力発電プロジェクト」を採択した。想定GHG排出削減量は、16,910tCO2/年である。	2022年度	URL
インドネシア	環境省	医療・健康ICT	調査・実証	川崎市・ジャカルタ特別州による脱炭素社会の実現を目指したグリーンイノベーション推進事業を実施。	2022年度	URL
インドネシア	環境省	医療・健康ICT	調査・実証	富山市・バリ州・スマラン市による都市間連携事業を活用したSDGs未来都市構築支援事業を実施。	2022年度	URL
チリ	環境省	医療・健康ICT	調査・実証	サンティアゴ市レンカ区におけるSDGs未来都市推進事業を実施。	2022年度	URL
ベトナム	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)のフロン補助として、丸紅株式会社の「ベトナムにおけるフロン類の回収スキーム構築・混焼型施設導入実証事業」を採択した。想定GHG排出削減量は、8,310tCO2/年である。	2021年度	URL
フィリピン	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)のフロン補助として、丸紅株式会社の「フィリピンにおけるフロン類の回収・破壊スキーム構築事業」を採択した。想定GHG排出削減量は、10,315tCO2/年である。	2021年度	URL
チリ	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、株式会社ユーラスエナジーホールディングスの「ビオビオ州ユンガイ市における9MW太陽光発電プロジェクト」を採択した。想定GHG排出削減量は、8,476tCO2/年である。	2021年度	URL
インドネシア	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、株式会社大塚製薬工場の「輸液製造工場への高効率滅菌釜導入による省エネプロジェクト2」を採択した。想定GHG排出削減量は、8,796tCO2/年である。	2021年度	URL
ベトナム	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、アジアゲートウェイ株式会社の「飲料工場への 5.8MW 屋根置き太陽光発電システムの導入」を採択した。想定GHG排出削減量は、2,531tCO2/年である。	2021年度	URL
タイ	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、関西電力株式会社の「繊維工場及び食品工場への高効率ボイラ、高効率ターボ冷凍機、太陽光発電システムの導入」を採択した。想定GHG排出削減量は、1,885tCO2/年である。	2021年度	URL
インドネシア	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、WWS-JAPAN株式会社の「ランプン州ベサイ川における6MW小水力発電プロジェクト」を採択した。想定GHG排出削減量は、20,307tCO2/年である。	2021年度	URL
タイ	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、東京センチュリー株式会社の「食品工場への1.3MW太陽光発電システムの導入（JCM エコリース事業）」を採択した。想定GHG排出削減量は、603tCO2/年である。	2021年度	URL
ベトナム	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、大阪ガス株式会社の「工業団地への9.8MW 屋根置き太陽光発電システムの導入」を採択した。想定GHG排出削減量は、4,312tCO2/年である。	2021年度	URL
タイ	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、東京センチュリー株式会社の「自動車部品工場への0.13MW太陽光発電システムの導入（JCM エコリース事業）」を採択した。想定GHG排出削減量は、52tCO2/年である。	2021年度	URL
フィリピン	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、株式会社オリエンタルコンサルタンツの「ケソン市庁舎への省エネ型空調設備の導入」を採択した。想定GHG排出削減量は、780tCO2/年である。	2021年度	URL
インドネシア	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、WWS-JAPAN株式会社の「ランプン州メレソム川における2.3MW小水力発電プロジェクト」を採択した。想定GHG排出削減量は、6,787tCO2/年である。	2021年度	URL
チリ	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、株式会社ユーラスエナジーホールディングスの「バルパライソ州サンアントニオ市における9MW太陽光発電プロジェクト」を採択した。想定GHG排出削減量は、8,232tCO2/年である。	2021年度	URL
ベトナム	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、東急株式会社の「ショッピングセンターへの高効率チラーおよび調光型高効率LED 照明導入事業」を採択した。想定GHG排出削減量は、726tCO2/年である。	2021年度	URL
タイ	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、シャープエネルギーソリューション株式会社の「タイヤ工場群への23MW屋根置き太陽光発電システムの導入」を採択した。想定GHG排出削減量は、8,928tCO2/年である。	2021年度	URL
タイ	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、株式会社兼松KGKの「スパンブリ県における35MW太陽光発電・蓄電池導入プロジェクト」を採択した。想定GHG排出削減量は、14,194tCO2/年である。	2021年度	URL
ベトナム	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、関西電力株式会社の「食品工場及び衣料品製造工場への2.5MW屋根置き太陽光発電システムの導入」を採択した。想定GHG排出削減量は、984tCO2/年である。	2021年度	URL
ベトナム	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、丸紅株式会社の「商業・産業需要家への12MW屋根置き太陽光発電システムの導入」を採択した。想定GHG排出削減量は、4,975tCO2/年である。	2021年度	URL
チリ	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、ファームランド株式会社の「マウレ州の農地を活用した3MW太陽光発電プロジェクト」を採択した。想定GHG排出削減量は、2,489tCO2/年である。	2021年度	URL
ラオス	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、リベラルソリューション株式会社の「シエンクワーン県における19MW太陽光発電プロジェクト」を採択した。想定GHG排出削減量は、7,861tCO2/年である。	2021年度	URL
タイ	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、関西電力株式会社の「非鉄金属工場への2MW屋根置き太陽光発電システムの導入」を採択した。想定GHG排出削減量は、947tCO2/年である。	2021年度	URL
フィリピン	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、みずほ東芝リース株式会社の「タナワン地区20MWフラッシュ地熱発電プロジェクト」を採択した。想定GHG排出削減量は、38,312tCO2/年である。	2021年度	URL
フィリピン	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、三井物産株式会社の「イザベラ州コードンにおける60MW太陽光発電プロジェクト」を採択した。想定GHG排出削減量は、47,596tCO2/年である。	2021年度	URL
タイ	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、大阪ガス株式会社の「衣料品製造工場への高効率貫流ボイラの導入」を採択した。想定GHG排出削減量は、2,665tCO2/年である。	2021年度	URL
メキシコ	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、シャープエネルギーソリューション株式会社の「グアナファト州における20MW太陽光発電プロジェクト」を採択した。想定GHG排出削減量は、20,023tCO2/年である。	2021年度	URL
インドネシア	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、フマキラー株式会社の「化学工場への高効率熱媒ヒーターシステムの導入」を採択した。想定GHG排出削減量は、1,809tCO2/年である。	2021年度	URL
インドネシア	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、住友林業株式会社の「木工工場への3.3MW屋根置き太陽光発電システムの導入」を採択した。想定GHG排出削減量は、2,396tCO2/年である。	2021年度	URL
ベトナム	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、シャープエネルギーソリューション株式会社の「工場群への9MW屋根置き太陽光発電システムの導入」を採択した。想定GHG排出削減量は、3,618tCO2/年である。	2021年度	URL
ベトナム	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、株式会社遠藤照明の「ホーチミン市内オフィスビルへの調光調色型高効率LED照明の導入」を採択した。想定GHG排出削減量は、197tCO2/年である。	2021年度	URL
ベトナム	環境省	環境・エネルギーICT	調査・実証	環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の設備補助として、JFEエンジニアリング株式会社の「バクニン省における廃棄物発電」を採択した。想定GHG排出削減量は、41,804tCO2/年である。	2021年度	URL
ベトナム	環境省	都市間連携	調査・実証	ベトナム・ハイフォン市の脱炭素化に向けたエコ工業団地推進事業を実施。	2021年度	URL
ベトナム	環境省	都市間連携	調査・実証	広島県とベトナム・ソクチャン省の都市間連携による自立型脱炭素社会形成促進事業を実施。	2021年度	URL
ベトナム	環境省	都市間連携	調査・実証	ハノイ市の環境改善に向けた脱炭素技術導入促進事業を実施。	2021年度	URL
ベトナム	環境省	都市間連携	調査・実証	ホーチミン市における産業・公共セクターのゼロエミッション促進事業を実施。	2021年度	URL
ベトナム	環境省	都市間連携	調査・実証	横浜市とダナン市の都市間連携による脱炭素社会形成支援事業を実施。	2021年度	URL
タイ	環境省	都市間連携	調査・実証	タイランド4.0実現に向けた脱炭素社会形成支援業務を実施。	2021年度	URL
パラオ	環境省	都市間連携	調査・実証	パラオ共和国コロール州におけるEV車両導入を通じた脱炭素化促進およびコ・ベネフィット創出事業〔北九州市－コロール州連携事業〕を実施。	2021年度	URL
フィリピン	環境省	都市間連携	調査・実証	ケソン市における気候変動緩和アクションの実現に向けた脱炭素都市形成支援事業を実施。	2021年度	URL
マレーシア	環境省	都市間連携	調査・実証	イスカンダル地域における脱炭素化促進事業（フェーズ3）（北九州市－イスカンダル開発地域連携事業）を実施。	2021年度	URL
マレーシア	環境省	都市間連携	調査・実証	バイオ燃料を活用した脱炭素交通及び再生可能エネルギーの普及による脱炭素都市形成事業を実施。	2021年度	URL
マレーシア	環境省	都市間連携	調査・実証	マレーシア国クアラルンプール市における建築物の省エネ普及に向けた低炭素制度基盤構築支援事業を実施。（クアラルンプール市-東京都）	2021年度	URL
モンゴル	環境省	都市間連携	調査・実証	ウランバートル市における寒冷地の建築・再エネ促進による脱炭素都市形成支援事業を実施。	2021年度	URL
モルディブ	環境省	都市間連携	調査・実証	富山市・マレ市都市間連携による持続可能な環境配慮型都市（スマートシティ）構築支援事業を実施。	2021年度	URL
インドネシア	環境省	都市間連携	調査・実証	愛媛県・ゴロンタロ州都市間連携によるSDGs達成及び持続可能な脱炭素社会形成支援事業を実施。	2021年度	URL
インドネシア	環境省	都市間連携	調査・実証	バンドン市における省エネルギー促進、交通インフラシステム改善による脱炭素都市形成支援事業を実施。	2021年度	URL
インドネシア	環境省	都市間連携	調査・実証	リアウ州地域における環境調和型経済社会及び2050年ゼロカーボンシティ形成支援事業を実施。	2021年度	URL
ベトナム	環境省	スマートシティ	導入・普及	調光調色型高効率LED照明ホーチミン市内の既設オフィスビルに調光調色型高効率LED照明を導入。国内トップクラスの高性能を有するLED照明器具を無線コントロールシステムと組み合わせ、調光及び調色機能を自動制御し、省エネ効果を発揮。	2021年度	URL
タイ	環境省	スマートシティ	調査・実証	スマートシティ開発 EEC地域のスマートシティ開発における多様な付加価値創造を目指し、ICT/IoT、5G設備の設置等に関する事業化実現調査を実施。	2020年度	URL
インドネシア	環境省	スマートシティ	調査・実証	EVバス充電最適化ジャカルタのEVバス運行におけるバス充電の最適化を目指し、IoTデバイスとEMSの導入に関する事業化実現調査を実施。	2019年度	URL
タイ	環境省	スマートシティ	調査・実証	タイ王国におけるIoTを活用したコンプレッサ最適運用サービスの開発・実証（コ・イノベーション事業）	2019年度	URL
フィリピン	環境省	スマートシティ	調査・実証	フィリピン公共交通における配車最適化による渋滞改善と再生可能エネルギー由来電力の活用による低炭素化実証（コ・イノベーション事業）	2019年度	URL
中国	経済産業省	海外展開の環境整備	実務協議	第９回目となる日中知的財産権ワーキング・グループを開催	2022年度	URL
アフリカ	経済産業省	情報通信	実務協議	J-Bridgeでは、第8回アフリカ開発会議（TICAD8）開催年という機会を捉え、2022年4月より、J-Bridgeのサービス展開地域をアフリカに拡大。これを記念して、8月4日に「イノベーションが拓くアフリカの未来～協業でつかむビジネス機会～（J-Bridgeアフリカローンチイベント）」を日本貿易振興機構（JETRO）とともに開催。	2022年度	URL
英国	経済産業省	情報通信	実務協議	総務省、デジタル庁及び経済産業省ならびに英国デジタル・文化・メディア・スポーツ省は、令和４年12月７日（水曜日）にトップレベルでの会合を開催し、大臣級の日英デジタルパートナーシップを立ち上げた。	2022年度	URL
ASEAN	経済産業省	サイバーセキュリティ	実務協議	第15回の開催となる政策会議では、この一年間の各国のサイバーセキュリティ政策について意見交換を行ったほか、重要インフラ防護に関する事例の共有、共同意識啓発、能力構築、産学官連携、サイバー演習などの協力活動の確認・評価を行い、今後のさらなる協力活動の在り方についても議論を行った。	2022年度	URL
–	経済産業省	情報通信	実務協議	①日本とアジア各国の経済関係の深化、②サプライチェーン強靱化といった二つの政策目的実現に資するアプローチとしてサプライチェーンのデータ連携に焦点を当て、官民が共同でアジア地域大でのデータ連携のあり方を検討し、取組を進めていくため、デジタル時代のグローバルサプライチェーン高度化研究会を設置した。	2022年度	URL
米国	経済産業省	情報通信	実務協議	J-Bridgeでは、従来のカーボンニュートラルに加えて、「デジタル」分野での協業を支援することとした。これを記念して、JETROや共催者である米国商務省、米国大使館商務部とともに、スマートシティをテーマとするウェビナーを開催した。	2022年度	URL
欧州	経済産業省	情報通信	実務協議	日EUデジタルパートナーシップが立ち上げられた。デジタル庁と欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局による事務取りまとめのもと、本パートナーシップに基づく閣僚級の会合（日EUデジタルパートナーシップ会合）を年に一度開催する。	2022年度	URL
英国	経済産業省	情報通信	実務協議	デジタル分野における日英間の協力を深化させるべく、両国で日英デジタル・グループを立ち上げた。	2022年度	URL
米国、欧州、中国、韓国、ASEAN、台湾、インド	経済産業省	教育ICT	検討	特許庁は、令和4年4月27日に、将来の市場創出・拡大が見込める最先端分野である「教育分野における情報通信技術の活用」の技術テーマについて、特許情報等を調査・分析した特許技術動向調査の報告書を取りまとめました。調査の結果、中国籍出願人による出願の近年の伸びが顕著であること、及び、「人工知能の利用」に関する出願は、2017年以降に急増しており、特に中国籍出願人、韓国籍出願人からの出願が増加していることが分かりました。	2022年度	URL
米国	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び (独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府（国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、国務省、エネルギー省）及びEU政府（通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局）と連携し、日米EUの専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関するイベントをオンラインで実施	2021年度	URL
インド	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び (独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府（国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、国務省、エネルギー省）及びEU政府（通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局）と連携し、日米EUの専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関するイベントをオンラインで実施	2021年度	URL
インドネシア	経済産業省	海外展開の環境整備	実務協議	経済産業省とインドネシア工業省は、「インドネシアの化学産業における産業スマート保安制度の強化に関する日本国経済産業省とインドネシア共和国工業省間の協力に関する覚書」（MOC）に署名	2021年度	URL
インドネシア	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び (独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府（国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、国務省、エネルギー省）及びEU政府（通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局）と連携し、日米EUの専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関するイベントをオンラインで実施	2021年度	URL
カンボジア	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び (独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府（国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、国務省、エネルギー省）及びEU政府（通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局）と連携し、日米EUの専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関するイベントをオンラインで実施	2021年度	URL
シンガポール	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び (独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府（国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、国務省、エネルギー省）及びEU政府（通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局）と連携し、日米EUの専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関するイベントをオンラインで実施	2021年度	URL
スリランカ	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び (独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府（国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、国務省、エネルギー省）及びEU政府（通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局）と連携し、日米EUの専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関するイベントをオンラインで実施	2021年度	URL
タイ	経済産業省	海外展開の環境整備	実務協議	経済産業省とタイ工業省は、「タイにおける産業保安のスマート化制度の強化に関する日本国経済産業省とタイ王国工業省間の協力に関する覚書」（MOC）に署名	2021年度	URL
タイ	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び (独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府（国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、国務省、エネルギー省）及びEU政府（通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局）と連携し、日米EUの専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関するイベントをオンラインで実施	2021年度	URL
台湾	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び (独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府（国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、国務省、エネルギー省）及びEU政府（通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局）と連携し、日米EUの専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関するイベントをオンラインで実施	2021年度	URL
中国	経済産業省	自動車ICT	実務協議	中国工業信息化部と共催で、日本と中国の自動運転分野に関する交流と協力を強化する観点から「第3回自動運転に関する日中官民合同セミナー」をオンライン形式で開催	2021年度	URL
バングラデシュ	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び (独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府（国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、国務省、エネルギー省）及びEU政府（通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局）と連携し、日米EUの専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関するイベントをオンラインで実施	2021年度	URL
フィリピン	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び (独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府（国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、国務省、エネルギー省）及びEU政府（通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局）と連携し、日米EUの専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関するイベントをオンラインで実施	2021年度	URL
ブルネイ	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び (独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府（国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、国務省、エネルギー省）及びEU政府（通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局）と連携し、日米EUの専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関するイベントをオンラインで実施	2021年度	URL
ベトナム	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び (独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府（国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、国務省、エネルギー省）及びEU政府（通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局）と連携し、日米EUの専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関するイベントをオンラインで実施	2021年度	URL
マレーシア	経済産業省	海外展開の環境整備	実務協議	経済産業大臣は、マレーシア・アズミン国際貿易産業大臣と会談し、両国の経済関係を一層深化させることを確認するとともに、日本貿易振興機構とマレーシア貿易開発公社との協力覚書に署名	2021年度	URL
マレーシア	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び (独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府（国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、国務省、エネルギー省）及びEU政府（通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局）と連携し、日米EUの専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関するイベントをオンラインで実施	2021年度	URL
モンゴル	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び (独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府（国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、国務省、エネルギー省）及びEU政府（通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局）と連携し、日米EUの専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関するイベントをオンラインで実施	2021年度	URL
ラオス	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び (独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府（国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、国務省、エネルギー省）及びEU政府（通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局）と連携し、日米EUの専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関するイベントをオンラインで実施	2021年度	URL
欧州	経済産業省	サイバーセキュリティ	営業	経済産業省及び (独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府（国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、国務省、エネルギー省）及びEU政府（通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局）と連携し、日米EUの専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関するイベントをオンラインで実施	2021年度	URL
米国	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び(独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し、日米の専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関する演習をオンラインで実施。また、ポスト・コロナにおけるサイバーセキュリティに関する日米欧セミナーを開催。本演習には、インド太平洋地域から招聘した研修生40名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生が参加。	2020年度	URL
イスラエル	経済産業省	海外展開の環境整備	実務協議	経済産業省とイスラエル経済産業省は、第3回日･イスラエル経済イノベーション政策対話を開催。また、日イスラエル両国の経済団体と共に、JIIN総会を開催	2020年度	URL
インド	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び(独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し、日米の専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関する演習をオンラインで実施。また、ポスト・コロナにおけるサイバーセキュリティに関する日米欧セミナーを開催。本演習には、インド太平洋地域から招聘した研修生40名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生が参加。	2020年度	URL
インドネシア	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び(独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し、日米の専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関する演習をオンラインで実施。また、ポスト・コロナにおけるサイバーセキュリティに関する日米欧セミナーを開催。本演習には、インド太平洋地域から招聘した研修生40名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生が参加。	2020年度	URL
カンボジア	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び(独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し、日米の専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関する演習をオンラインで実施。また、ポスト・コロナにおけるサイバーセキュリティに関する日米欧セミナーを開催。本演習には、インド太平洋地域から招聘した研修生40名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生が参加。	2020年度	URL
シンガポール	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び(独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し、日米の専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関する演習をオンラインで実施。また、ポスト・コロナにおけるサイバーセキュリティに関する日米欧セミナーを開催。本演習には、インド太平洋地域から招聘した研修生40名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生が参加。	2020年度	URL
スリランカ	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び(独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し、日米の専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関する演習をオンラインで実施。また、ポスト・コロナにおけるサイバーセキュリティに関する日米欧セミナーを開催。本演習には、インド太平洋地域から招聘した研修生40名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生が参加。	2020年度	URL
タイ	経済産業省	海外展開の環境整備	実務協議	経済産業省とタイ工業省が共催した日タイスマート保安フォーラム2021において、日タイの産業界・学界関係者は、「日タイスマート保安コンソーシアム設立の覚書」に署名	2020年度	URL
タイ	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び(独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し、日米の専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関する演習をオンラインで実施。また、ポスト・コロナにおけるサイバーセキュリティに関する日米欧セミナーを開催。本演習には、インド太平洋地域から招聘した研修生40名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生が参加。	2020年度	URL
台湾	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び(独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し、日米の専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関する演習をオンラインで実施。また、ポスト・コロナにおけるサイバーセキュリティに関する日米欧セミナーを開催。本演習には、インド太平洋地域から招聘した研修生40名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生が参加。	2020年度	URL
バングラデシュ	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び(独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し、日米の専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関する演習をオンラインで実施。また、ポスト・コロナにおけるサイバーセキュリティに関する日米欧セミナーを開催。本演習には、インド太平洋地域から招聘した研修生40名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生が参加。	2020年度	URL
フィリピン	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び(独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し、日米の専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関する演習をオンラインで実施。また、ポスト・コロナにおけるサイバーセキュリティに関する日米欧セミナーを開催。本演習には、インド太平洋地域から招聘した研修生40名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生が参加。	2020年度	URL
ブラジル	経済産業省	海外展開の環境整備	実務協議	経済産業副大臣とブラジル連邦共和国のメネゼス通信次官が、デジタル経済の構築促進に関する会談を実施	2020年度	URL
ブルネイ	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び(独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し、日米の専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関する演習をオンラインで実施。また、ポスト・コロナにおけるサイバーセキュリティに関する日米欧セミナーを開催。本演習には、インド太平洋地域から招聘した研修生40名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生が参加。	2020年度	URL
ベトナム	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び(独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し、日米の専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関する演習をオンラインで実施。また、ポスト・コロナにおけるサイバーセキュリティに関する日米欧セミナーを開催。本演習には、インド太平洋地域から招聘した研修生40名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生が参加。	2020年度	URL
マレーシア	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び(独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し、日米の専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関する演習をオンラインで実施。また、ポスト・コロナにおけるサイバーセキュリティに関する日米欧セミナーを開催。本演習には、インド太平洋地域から招聘した研修生40名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生が参加。	2020年度	URL
モンゴル	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び(独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し、日米の専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関する演習をオンラインで実施。また、ポスト・コロナにおけるサイバーセキュリティに関する日米欧セミナーを開催。本演習には、インド太平洋地域から招聘した研修生40名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生が参加。	2020年度	URL
ラオス	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び(独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し、日米の専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関する演習をオンラインで実施。また、ポスト・コロナにおけるサイバーセキュリティに関する日米欧セミナーを開催。本演習には、インド太平洋地域から招聘した研修生40名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生が参加。	2020年度	URL
欧州	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び(独)情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し、日米の専門家による制御システムのサイバーセキュリティに関する演習をオンラインで実施。また、ポスト・コロナにおけるサイバーセキュリティに関する日米欧セミナーを開催。本演習には、インド太平洋地域から招聘した研修生40名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生が参加。	2020年度	URL
中国	経済産業省	海外展開の環境整備	営業	中国工業信息化部と共催で、「第3回日中スマート製造交流セミナー」を開催。日中両国の製造業が共に直面するスマート化、デジタル化への転換や人材不足等の問題の解決に向け、各分野について議論と交流を深め、以て同分野における双方の官民での交流や協力を推進	2019年度	URL
米国	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び（独）情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し制御システムのサイバーセキュリティに関する演習を東京で実施。本演習には、インド太平洋地域から招聘した受講生35名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生69名が参加。	2019年度	URL
インド	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び（独）情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し制御システムのサイバーセキュリティに関する演習を東京で実施。本演習には、インド太平洋地域から招聘した受講生35名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生69名が参加。	2019年度	URL
インドネシア	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び（独）情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し制御システムのサイバーセキュリティに関する演習を東京で実施。本演習には、インド太平洋地域から招聘した受講生35名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生69名が参加。	2019年度	URL
カンボジア	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び（独）情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し制御システムのサイバーセキュリティに関する演習を東京で実施。本演習には、インド太平洋地域から招聘した受講生35名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生69名が参加。	2019年度	URL
シンガポール	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び（独）情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し制御システムのサイバーセキュリティに関する演習を東京で実施。本演習には、インド太平洋地域から招聘した受講生35名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生69名が参加。	2019年度	URL
スリランカ	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び（独）情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し制御システムのサイバーセキュリティに関する演習を東京で実施。本演習には、インド太平洋地域から招聘した受講生35名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生69名が参加。	2019年度	URL
タイ	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び（独）情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し制御システムのサイバーセキュリティに関する演習を東京で実施。本演習には、インド太平洋地域から招聘した受講生35名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生69名が参加。	2019年度	URL
台湾	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び（独）情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し制御システムのサイバーセキュリティに関する演習を東京で実施。本演習には、インド太平洋地域から招聘した受講生35名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生69名が参加。	2019年度	URL
中国	経済産業省	海外展開の環境整備	実務協議	「第1回日中イノベーション協力対話」をに北京において開催	2019年度	URL
中国	経済産業省	自動車ICT	実務協議	中国工業信息化部と共催で、日本と中国の自動運転分野に関する交流と協力を強化する観点から「第2回自動運転に関する日中官民合同セミナー」を北京で開催	2019年度	URL
ドイツ	経済産業省	海外展開の環境整備	営業	経済産業省は、スペイン王国・アンダルシア州にて開催されたIFAグローバル・プレス・カンファレンス（IFA/GPC）において開催される世界有数のコンシューマーエレクトロニクス展「IFA」の特設エリアである「IFA/NEXT」において、日本が初めてのパートナーとなることを発表	2019年度	URL
ドイツ	経済産業省	海外展開の環境整備	実務協議	経済産業大臣政務官とカルリチェクドイツ連邦教育研究大臣は、両国の主要なAI研究機関である産業技術総合研究所とドイツ人工知能研究センターの連携を強化し、より高度なAIの開発等を加速させるための共同声明に署名	2019年度	URL
ニュージーランド	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び（独）情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し制御システムのサイバーセキュリティに関する演習を東京で実施。本演習には、インド太平洋地域から招聘した受講生35名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生69名が参加。	2019年度	URL
バングラデシュ	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び（独）情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し制御システムのサイバーセキュリティに関する演習を東京で実施。本演習には、インド太平洋地域から招聘した受講生35名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生69名が参加。	2019年度	URL
フィリピン	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び（独）情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し制御システムのサイバーセキュリティに関する演習を東京で実施。本演習には、インド太平洋地域から招聘した受講生35名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生69名が参加。	2019年度	URL
ブルネイ	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び（独）情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し制御システムのサイバーセキュリティに関する演習を東京で実施。本演習には、インド太平洋地域から招聘した受講生35名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生69名が参加。	2019年度	URL
ベトナム	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び（独）情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し制御システムのサイバーセキュリティに関する演習を東京で実施。本演習には、インド太平洋地域から招聘した受講生35名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生69名が参加。	2019年度	URL
ミャンマー	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び（独）情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し制御システムのサイバーセキュリティに関する演習を東京で実施。本演習には、インド太平洋地域から招聘した受講生35名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生69名が参加。	2019年度	URL
ラオス	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	経済産業省及び（独）情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府と連携し制御システムのサイバーセキュリティに関する演習を東京で実施。本演習には、インド太平洋地域から招聘した受講生35名に加え、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）の中核人材育成プログラムの研修生69名が参加。	2019年度	URL
米国	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	（独）情報処理推進機構（IPA）の産業サイバーセキュリティセンターにおいて、米国・国土安全保障省（DHS）及びNCCIC ICSから専門家5名を招聘し、「ASEAN等向け日米サイバー共同演習」を実施。本演習では、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）中核人事育成プログラムの研修生83名に加え、ASEAN等の15の国・地域からの参加者36名が参加	2018年度	URL
イスラエル	経済産業省	医療・健康ICT	実務協議	イスラエル国経済産業省とのデジタルヘルス分野における協力覚書に署名。また、デジタルヘルス分野で、イスラエルのスタートアップとの連携や医療機関等での概念実証（Proof of Concept）に関心を持つ日本企業向けのワンストップ窓口がJETROに設置される	2018年度	URL
インド	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	（独）情報処理推進機構（IPA）の産業サイバーセキュリティセンターにおいて、米国・国土安全保障省（DHS）及びNCCIC ICSから専門家5名を招聘し、「ASEAN等向け日米サイバー共同演習」を実施。本演習では、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）中核人事育成プログラムの研修生83名に加え、ASEAN等の15の国・地域からの参加者36名が参加	2018年度	URL
インドネシア	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	（独）情報処理推進機構（IPA）の産業サイバーセキュリティセンターにおいて、米国・国土安全保障省（DHS）及びNCCIC ICSから専門家5名を招聘し、「ASEAN等向け日米サイバー共同演習」を実施。本演習では、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）中核人事育成プログラムの研修生83名に加え、ASEAN等の15の国・地域からの参加者36名が参加	2018年度	URL
オーストラリア	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	（独）情報処理推進機構（IPA）の産業サイバーセキュリティセンターにおいて、米国・国土安全保障省（DHS）及びNCCIC ICSから専門家5名を招聘し、「ASEAN等向け日米サイバー共同演習」を実施。本演習では、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）中核人事育成プログラムの研修生83名に加え、ASEAN等の15の国・地域からの参加者36名が参加	2018年度	URL
カンボジア	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	（独）情報処理推進機構（IPA）の産業サイバーセキュリティセンターにおいて、米国・国土安全保障省（DHS）及びNCCIC ICSから専門家5名を招聘し、「ASEAN等向け日米サイバー共同演習」を実施。本演習では、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）中核人事育成プログラムの研修生83名に加え、ASEAN等の15の国・地域からの参加者36名が参加	2018年度	URL
シンガポール	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	（独）情報処理推進機構（IPA）の産業サイバーセキュリティセンターにおいて、米国・国土安全保障省（DHS）及びNCCIC ICSから専門家5名を招聘し、「ASEAN等向け日米サイバー共同演習」を実施。本演習では、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）中核人事育成プログラムの研修生83名に加え、ASEAN等の15の国・地域からの参加者36名が参加	2018年度	URL
タイ	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	（独）情報処理推進機構（IPA）の産業サイバーセキュリティセンターにおいて、米国・国土安全保障省（DHS）及びNCCIC ICSから専門家5名を招聘し、「ASEAN等向け日米サイバー共同演習」を実施。本演習では、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）中核人事育成プログラムの研修生83名に加え、ASEAN等の15の国・地域からの参加者36名が参加	2018年度	URL
韓国	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	（独）情報処理推進機構（IPA）の産業サイバーセキュリティセンターにおいて、米国・国土安全保障省（DHS）及びNCCIC ICSから専門家5名を招聘し、「ASEAN等向け日米サイバー共同演習」を実施。本演習では、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）中核人事育成プログラムの研修生83名に加え、ASEAN等の15の国・地域からの参加者36名が参加	2018年度	URL
台湾	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	（独）情報処理推進機構（IPA）の産業サイバーセキュリティセンターにおいて、米国・国土安全保障省（DHS）及びNCCIC ICSから専門家5名を招聘し、「ASEAN等向け日米サイバー共同演習」を実施。本演習では、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）中核人事育成プログラムの研修生83名に加え、ASEAN等の15の国・地域からの参加者36名が参加	2018年度	URL
ドイツ	経済産業省	サイバーセキュリティ	実務協議	日独連携の枠組みの下で進めてきた製造業におけるサイバーセキュリティ分野に関する協力について、両国専門家による検討の成果と今後の方針等を、共同文書として公表	2018年度	URL
ニュージーランド	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	（独）情報処理推進機構（IPA）の産業サイバーセキュリティセンターにおいて、米国・国土安全保障省（DHS）及びNCCIC ICSから専門家5名を招聘し、「ASEAN等向け日米サイバー共同演習」を実施。本演習では、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）中核人事育成プログラムの研修生83名に加え、ASEAN等の15の国・地域からの参加者36名が参加	2018年度	URL
フィリピン	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	（独）情報処理推進機構（IPA）の産業サイバーセキュリティセンターにおいて、米国・国土安全保障省（DHS）及びNCCIC ICSから専門家5名を招聘し、「ASEAN等向け日米サイバー共同演習」を実施。本演習では、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）中核人事育成プログラムの研修生83名に加え、ASEAN等の15の国・地域からの参加者36名が参加	2018年度	URL
ブルネイ	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	（独）情報処理推進機構（IPA）の産業サイバーセキュリティセンターにおいて、米国・国土安全保障省（DHS）及びNCCIC ICSから専門家5名を招聘し、「ASEAN等向け日米サイバー共同演習」を実施。本演習では、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）中核人事育成プログラムの研修生83名に加え、ASEAN等の15の国・地域からの参加者36名が参加	2018年度	URL
ベトナム	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	（独）情報処理推進機構（IPA）の産業サイバーセキュリティセンターにおいて、米国・国土安全保障省（DHS）及びNCCIC ICSから専門家5名を招聘し、「ASEAN等向け日米サイバー共同演習」を実施。本演習では、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）中核人事育成プログラムの研修生83名に加え、ASEAN等の15の国・地域からの参加者36名が参加	2018年度	URL
マレーシア	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	（独）情報処理推進機構（IPA）の産業サイバーセキュリティセンターにおいて、米国・国土安全保障省（DHS）及びNCCIC ICSから専門家5名を招聘し、「ASEAN等向け日米サイバー共同演習」を実施。本演習では、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）中核人事育成プログラムの研修生83名に加え、ASEAN等の15の国・地域からの参加者36名が参加	2018年度	URL
ミャンマー	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	（独）情報処理推進機構（IPA）の産業サイバーセキュリティセンターにおいて、米国・国土安全保障省（DHS）及びNCCIC ICSから専門家5名を招聘し、「ASEAN等向け日米サイバー共同演習」を実施。本演習では、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）中核人事育成プログラムの研修生83名に加え、ASEAN等の15の国・地域からの参加者36名が参加	2018年度	URL
ラオス	経済産業省	サイバーセキュリティ	調査・実証	（独）情報処理推進機構（IPA）の産業サイバーセキュリティセンターにおいて、米国・国土安全保障省（DHS）及びNCCIC ICSから専門家5名を招聘し、「ASEAN等向け日米サイバー共同演習」を実施。本演習では、情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）中核人事育成プログラムの研修生83名に加え、ASEAN等の15の国・地域からの参加者36名が参加	2018年度	URL
ASEAN	国土交通省	スマートシティ	実務協議	国土交通省は、スマートシティに注力するASEAN各国・各都市と連携して、ASEANにおける都市課題の解決やスマートシティの実現を支援し、我が国のスマートシティの事例を発信するガイドブックを作成した。	2022年度	URL
ASEAN	国土交通省	スマートシティ	営業	国土交通省は、我が国技術を活用したASEANにおけるスマートシティ実現を支援するため、国内外のスマートシティ事例の紹介、我が国企業の有するスマートシティ技術・ソリューションの紹介、海外政府・企業と我が国企業のマッチング等を行うホームぺージを開設する。	2022年度	URL
タイ	国土交通省	交通・モビリティ・流通・物流	実務協議	国土交通省では、令和５年１月12日（木）、13日（金）に「日タイ物流政策対話・コールドチェーン物流ワークショップ」を開催し、我が国の質の高い物流システムの海外展開に向けた環境整備を図る。	2022年度	URL
シンガポール	国土交通省	航空ICT	実務協議	国土交通省では、航空政策の重点分野における日本・シンガポール両国の航空当局間の協力を更に進めるため、同国航空局との間で政策対話を実施し、協力覚書を締結した。	2022年度	URL
–	国土交通省	交通・モビリティ・流通・物流	営業	国土交通省は、MaaS、AIオンデマンド交通等の交通ソフトインフラの海外展開を積極的に推進している。取組の紹介、官民の情報共有や意見交換等を行う場としてホームページおよび相談窓口を開設した。海外進出の足掛かりに有用となる。	2022年度	URL
米国	国土交通省	海外展開の環境整備	営業	国土交通省は、バイデン政権下でのインフラ分野における日米協力を促進するため、令和４年８月23日に米国カリフォルニア州サンフランシスコにおいて米国運輸省およびカリフォルニア州政府と協力して、「第５回日米インフラフォーラム」を開催した。	2022年度	URL
タイ	国土交通省	スマートシティ	調査・実証	日・タイのスマートシティ分野における協力を一層強化するため、連携促進ワークショップを開催し、実証実験結果を報告するとともに、スマートシティ分野における今後の協力等について、意見交換を実施	2021年度	URL
ドイツ等	国土交通省	交通・モビリティ・流通・物流	導入・普及	国土交通大臣は、令和４年３月１日、欧州における高精度デジタル道路地図整備事業への株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の支援について、JOIN法に基づく認可を行いました。JOINは、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とともに新たに設立する同社のドイツ子会社（DMP Europe GmbH社）への出資を行い、同社の欧州での本格的事業展開を後押しします。	2021年度	URL
米国	国土交通省	スマートシティ	調査・実証	モビリティクラウドを活用したシームレスな移動サービスの動向・効果等に関する調査研究を実施	2020年度	URL
インド	国土交通省	スマートシティ	営業	インド住宅都市省とともに「第１２回都市開発に関する日印交流会議」を開催。会議では、水環境、都市交通、都市開発分野に関する意見交換のほか、前回に引き続き日本企業が参加し、インド側出席者に対して各社の技術をアピールした	2020年度	URL
シンガポール	国土交通省	スマートシティ	実務協議	シンガポール行政機関のInfrastructure Asiaとの間で両国の民間企業の連携を協力して支援することに関する覚書を締結	2020年度	URL
ウズベキスタン	国土交通省	海外展開の環境整備	営業	ウズベキスタン共和国タシケント市において「第３回日・ウズベキスタン官民インフラ会議」を開催。会議では、「防災」「スマートシティ」「観光」をテーマにワークショップを開催し、日本企業の有する「質の高いインフラ」に関する優れた経験や技術等を紹介するとともに、ウズベキスタンでのインフラ整備実績を有するトルコ共和国企業との効果的な連携を図るため、ビジネスマッチング等を実施。また、国土交通省とウズベキスタンイノベーション省との間で、「都市におけるインフラ投資」を推進するための協力覚書が締結	2019年度	URL
タイ	国土交通省	成層圏PF／軌道通信	実務協議	タイ王国科学技術省との間で、衛星測位技術を活用した「電子基準点網の整備に関する協力覚書」に署名	2017年度	URL
イラン	国土交通省	海外展開の環境整備	実務協議	国土交通省及びイラン運輸・住宅都市建設省の次官級による会合を開催。国土交通省から田端浩国土交通審議官、イラン側からアスガル・ファフリエ・カーシャーン運輸・住宅都市建設省事務次官が出席し、イランにおける交通分野のインフラプロジェクトについて情報共有、意見交換を実施	2016年度	URL
ブラジル	国土交通省	航空ICT	営業	ブラジルの首都ブラジリアで「リモート技術を活用した航空機への情報提供に関するセミナー」を開催	2015年度	URL
ブータン	外務省	防災ICT	導入・普及	駐ブータン大使とヴェツォプ・ナムギャル駐日ブータン大使との間で、供与限度額7億9,600万円の無償資金協力「デジタル地形図整備計画」に関する書簡の交換を実施。	2021年度	URL
リベリア	株式会社海外交通・都市開発事業支援機構	交通・モビリティ・流通・物流	導入・普及	JOINは、正栄汽船株式会社とともに、大型コンテナ船保有用船事業へ最大約42億円の出資を行うことを決定した。	2022年度	URL
米国、カナダ	株式会社海外交通・都市開発事業支援機構	航空ICT	導入・普及	JOINは、WHILL 株式会社が展開する北米空港における航空旅客向け自動運転でのサービス事業に参画するため、最大約 23 億円の出資及び融資を行うことを決定した。	2022年度	URL
タイ	株式会社海外交通・都市開発事業支援機構	スマートシティ	導入・普及	JOINは、西松建設株式会社及び芙蓉総合リース株式会社とともに、タイにおけるバンコクサトーン地区都市開発事業に参画するため、最大約 44 億円の出資を行うことを決定した。	2021年度	URL
ベルギー	株式会社海外交通・都市開発事業支援機構	交通・モビリティ・流通・物流	導入・普及	JOINは、Terra Drone 株式会社とともに、Unifly N.V.の株式を取得し、無人航空機（ドローン等）の運航管理システム（Unmanned Aircraft System Traffic Management）を整備する事業へ参画するため、最大約 25 億円の出資及び融資を行うことを決定した。	2021年度	URL
米国	株式会社海外交通・都市開発事業支援機構	スマートシティ	導入・普及	JOINは、住友林業株式会社の100%子会社である Crescent Communities, LLC、株式会社熊谷組、株式会社長谷工コーポレーション及び芙蓉総合リース株式会社等とともに、米国における環境配慮型都市開発事業へ最大約31億円の出資を行うことを決定した。	2021年度	URL
米国	株式会社海外交通・都市開発事業支援機構	自動車ICT	導入・普及	北米（米国、カナダ）において、自動運転の社会実装促進のため、高速道路及び一般道の道路情報をデジタルデータ化して、高精度デジタル道路地図（HDマップ）として整備する事業への投資を決定	2021年度	URL
カナダ	株式会社海外交通・都市開発事業支援機構	自動車ICT	導入・普及	北米（米国、カナダ）において、自動運転の社会実装促進のため、高速道路及び一般道の道路情報をデジタルデータ化して、高精度デジタル道路地図（HDマップ）として整備する事業への投資を決定	2021年度	URL
欧州	株式会社海外交通・都市開発事業支援機構	自動車ICT	導入・普及	ダイナミックマップ基盤株式会社(東京都中央区）と新たに設立されたDMP Europe GmbH（ドイツ連邦共和国バイエルン州）を通じ、欧州における高精度デジタル道路地図（HDマップ）を整備する事業へ参画するため、約53億円の出資を行うことを決定。、本事業は日系自動車メーカーが欧州においても日本及び北米と同じデータフォーマットの自動運転車を展開する支援に繋がり、将来的には HDマップのデータフォーマット統一化に繋がることも期待されている	2021年度	URL
ベトナム	株式会社海外交通・都市開発事業支援機構	スマートシティ	導入・普及	ホーチミン・グランドパーク都市開発事業への投資を決定。本邦企業の大型の都市開発事業への進出を後押しするとともに、ICT 等の先端技術や設備の導入を図り、まち全体のスマートシティ化を推進	2019年度	URL
欧州、インド、イスラエル	株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構	情報通信	導入・普及	JICTは、LP出資による欧米・インド・イスラエル等におけるICT事業等展開の支援を決定した。 Healthtech、Fintech等のICTサービスを含む領域において、今後大きな成長が期待できる産業分野のベンチャー企業を対象とした新規投資ファンド「Sony Innovation Fund 3 L.P.」にリミテッドパートナーとして出資する。	2022年度	URL
インド	株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構	データセンター	導入・普及	JICTは、インドにおけるデータセンターの整備・運営事業への支援を決定した。NTTグローバルデータセンター株式会社、東京センチュリー株式会社とともに、インドにおけるデータセンター事業の運営に参画する。	2022年度	URL
米国	株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構	コミニケーション	導入・普及	JICTは、米国等における多言語コミュニケーションに係るICTサービス事業への支援を決定した。多言語コミュニケーションに係るICTサービス事業を展開するポケトーク株式会社に対し、米国等の海外展開拡大を支援すべく、最大2億円の出資を行う。	2022年度	URL
米国	株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構	金融ICT／フィンテック	導入・普及	JICTは、米国における決済ICTソリューション事業への支援を決定した。SYNQA株式会社と共同で米国法人Mars Hold Co Corpに対し、その事業拡大を支援すべく出資を行う。	2022年度	URL
米国	株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構	アクセスコントロール	導入・普及	JICTは、米国におけるアクセスコントロールICTサービス事業への支援を決定した。株式会社構造計画研究所とともに、ICTを活用したアクセスコントロールプラットフォームを提供するLockState社に対し、その事業の拡大を支援すべく出資する。	2021年度	URL
インドネシア	株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構	5G／ローカル5G	導入・普及	協和エクシオとともに、インドネシアにおける屋内通信インフラシェアリング事業を展開する協和エクシオの現地法人子会社に対し、共同で出融資を行うことを決定。将来的には5G技術の展開を視野に入れている	2020年度	URL
スイス	株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構	デジタル・ガバメント（電子政府）	導入・普及	欧州・APAC（アジア太平洋地域）における金融ICT基盤整備・サービス提供事業に参画するため、出資を行うことを決定	2020年度	URL
インド	株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構	光海底ケーブル	導入・普及	東南アジアを中心とした地域での光海底ケーブル事業に参画するために、シンガポールにおいて合弁会社を設立、出融資を行うことを決定	2019年度	URL
シンガポール	株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構	光海底ケーブル	導入・普及	東南アジアを中心とした地域での光海底ケーブル事業に参画するために、シンガポールにおいて合弁会社を設立、出融資を行うことを決定	2019年度	URL
デンマーク	株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構	デジタル・ガバメント（電子政府）	導入・普及	欧州における電子政府ICT基盤整備・サービス提供事業に参画するため出資を行うことを決定。	2018年度	URL
オーストラリア	株式会社国際協力銀行	海外展開の環境整備	実務協議	米国海外民間投資公社（現・国際開発金融公社）、豪州外務貿易省、及び豪州輸出金融公社の間で、業務協力に関する覚書を締結。4者で日米豪政府の政策を推進するもの	2022年度	URL
米国	株式会社国際協力銀行	情報通信	導入・普及	NTTファイナンス株式会社の米国法人NTT Finance Americas Inc.との間で、貸付契約を締結。 NTTグループの情報通信分野での海外事業展開を金融面から支援するもの。	2021年度	URL
米国	株式会社国際協力銀行	情報通信	導入・普及	NTTファイナンス株式会社の英国法人NTT Finance UK Limitedとの間で、貸付契約を締結。 NTTグループのＩＴソリューションから通信基盤までの海外事業展開を金融面から支援するもの。	2021年度	URL
米国	株式会社国際協力銀行	海外展開の環境整備	実務協議	米国国際開発金融公社との間で、業務協力に関する覚書を締結。インド太平洋、中東、アフリカ、西半球、中東欧といった地域を対象に、従来の協力分野である、インフラ、エネルギー及び資源に加え、電力、水素、デジタル、情報通信技術やサプライチェーンの強靭化といった分野でも協力の推進を図るもの	2020年度	URL
パラオ	株式会社国際協力銀行	光海底ケーブル	導入・普及	パラオ国営海底ケーブル公社との間で、バイヤーズ・クレジット（輸出金融）の貸付契約を締結。パラオ国営海底ケーブル公社が日本電気株式会社より海底ケーブル関連設備等を購入するための資金を融資するもの	2020年度	URL
米国	株式会社国際協力銀行	海外展開の環境整備	実務協議	米国海外民間投資公社（現・国際開発金融公社）、豪州外務貿易省、及び豪州輸出金融保険公社（現・輸出信用機関）との間で、業務協力に関する覚書を締結。4者で日米豪政府の政策を推進するもの	2018年度	URL
ウズベキスタン	株式会社国際協力銀行	ブロードバンド	導入・普及	ウズベキスタンの国営銀行ウズベキスタン対外経済活動銀行（NBU）との間で、輸出バンクローンの貸付契約を締結。本融資は、日本からの高品質な通信関連機器の輸出を金融面から支援することを通じて、ウズベキスタンの基幹通信ネットワークシステム能力の向上に貢献するもの	2018年度	URL
英国	株式会社国際協力銀行	デジタル放送コンテンツ	導入・普及	株式会社電通（現株式会社電通グループ）と共同で英国法人Perform Group Limited（現DAZN Limited）に出資するための株主間契約を締結。電通は、スポーツに関連するデジタルコンテンツの配信事業等をグローバルに展開するDAZNへの出資を通じて、スポーツ事業に加え、デジタル技術の活用によってグローバルな広告事業の強化等を図る方針。	2018年度	URL
アジア・太平洋	株式会社国際協力銀行	成層圏PF／軌道通信	導入・普及	スカパーJSAT株式会社が100％出資する米国法人JSAT International Inc.（JII）との間で、貸付契約を締結。JIIが、グローバルに衛星通信事業を展開するルクセンブルク大公国法人Intelsat S.A.と共同で実施する、アジア・太平洋地域を対象とする衛星通信事業（Horizons 3e事業）に必要な資金を融資するもの	2015年度	URL
エチオピア	株式会社日本貿易保険	海外展開の環境整備	導入・普及	NEXIは、今般エチオピアにおいて住友商事株式会社が英国のVodafone Group Plc等と共同で行う通信事業にかかる投資について、アフリカ貿易保険機構（ATI）から再保険の引受を決定した。	2022年度	URL
日本	株式会社日本貿易保険	デジタル・ガバメント（電子政府）	導入・普及	日本貿易保険（NEXI）は、2022年4月1日（金）より、Webサービスで行うことのできる手続きを拡大し、各種申請書類をPDF等の電子媒体にて提出可能な電子申請機能の提供を開始した。	2022年度	URL
日本	株式会社日本貿易保険	デジタル・ガバメント（電子政府）	導入・普及	株式会社日本貿易保険は、貿易情報の連携プラットフォーム「TradeWaltz®」を運用する株式会社トレードワルツ（以下：トレードワルツ）に対し、カントリーリスクに関する情報として「国カテゴリーと引受方針」および「カントリーレビュー」を提供することを発表した。	2022年度	URL
日本	株式会社日本貿易保険	デジタル・ガバメント（電子政府）	導入・普及	日本貿易保険（NEXI）は、2022年4月より各種申請書類をPDF等の電子媒体にて提出可能な電子申請機能を提供している。これまでは貿易代金貸付保険、海外事業資金貸付保険および海外投資保険のみを対象としていたが、2023年1月4日（水）より以下の保険種の特約、内諾および申込みに関する申請も対象となる。（事故および回収に関する申請についても今後拡大していく予定である。）・貿易一般保険・限度額設定型貿易保険・中小企業・農林水産業輸出代金保険・簡易通知型包括保険・輸出手形保険・前払輸入保険	2022年度	URL
パラオ	株式会社日本貿易保険	光海底ケーブル	導入・普及	パラオ共和国の通信事業者Belau Submarine Cable Corpが日本電気株式会社（NEC）より光海底通信ケーブルを購入する資金に対し本邦民間金融機関が行う融資について、保険の引受を決定した。	2020年度	URL
ベトナム	株式会社日本貿易保険	防災ICT	導入・普及	住友商事株式会社がベトナム国家宇宙センター（VNSC）から受注した地球観測衛星輸出案件について、NEXIは貿易一般保険の引受けを行った。本プロジェクトは、本邦での地球観測衛星の製造、国内発射場からの打上げに加え、ベトナム国内における地上システム、人材育成等による技術移転等を行うものであり、ベトナム政府は本プロジェクトの地球観測衛星を用いて、自然災害への監視強化による被害低減や災害予測の高度化を図っていく予定である	2020年度	URL
–	株式会社日本貿易保険	海外展開の環境整備	導入・普及	デジタル分野や地球温暖化対策等における産業競争力の向上、外国政府・企業パートナーとの国際連携推進、社会課題解決やSDGs達成に貢献すべく、これら分野へのファイナンス支援を強化するため、LEADイニシアティブを創設した	2020年度	URL
ミャンマー	株式会社日本貿易保険	携帯電話事業	導入・普及	双日株式会社が子会社経由で行うミャンマー連邦共和国の大手通信タワー事業者edotco Myanmar Limited（EML社）への出資参画について、海外投資（株式等）保険の引受を決定した	2019年度	URL
オーストラリア	株式会社日本貿易保険	海外展開の環境整備	実務協議	オーストラリア外務貿易省（DFAT）・オーストラリア輸出信用機関（EFIC）との三者間で、協力覚書を締結。質の高いインフラ輸出の考えに沿うプロジェクトや、再生可能エネルギーをはじめ世界的潮流である環境保全と経済成長を両立させるプロジェクトの組成に向け、豪外務貿易省及び豪輸出信用機関EFICとNEXIの連携枠組み構築を狙いとする	2018年度	URL
米国	株式会社日本貿易保険	海外展開の環境整備	実務協議	米国の政府系金融機関であるOverseas Private Investment Corporation（OPIC）との間で、投融資の分野における協力覚書を締結。本覚書は、日本と米国の両国企業が新興国において共同で受注を目指すインフラ案件等を効果的かつ有益に支援することを目的としている	2017年度	URL
ミャンマー	株式会社日本貿易保険	携帯電話事業	導入・普及	KDDI株式会社と住友商事株式会社は、ミャンマーの政府機関であるMyanma Posts & Telecommunicationsと共同でミャンマーにおける通信事業を行うことになり、ミャンマーにKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.（KSGM）を設立。NEXIは、KSGMに対するKDDI、住友商事の出資について、保険の引受を行った	2015年度	URL
–	独立行政法人国際協力機構	海外展開の環境整備	実務協議	JICAと日本マイクロソフト株式会社は、包括連携協定を締結した。JICAと日本マイクロソフトが相互に連携・協力して、デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）の取組みを推進し、一人ひとりが多様な幸せを実現できる、強じんで持続可能な社会の実現に寄与することを目的としている。	2022年度	URL
フィリピン	独立行政法人国際協力機構	情報通信	導入・普及	ミンダナオ島及びビサヤ諸島において電波通信塔380塔の新設およびそのオペレーションの支援を通じて、対象地域の経済発展およびフィリピン国内の地域間経済格差の是正に資するものである。	2022年度	URL
ウガンダ	独立行政法人国際協力機構	ICT人材	導入・普及	本案件は、ウガンダの首都カンパラ市および周辺地域において、ウガンダ政府が進めるICT産業振興のための環境整備やICT人材の育成、民間企業の支援および起業支援に係る取組みを支援している。また、現地の業界団体や学術機関、外国企業とのネットワーク構築を支援し、ICT産業の成長モデルを形成することで、ウガンダのICT産業振興を目指す。	2022年度	URL
ベトナム	独立行政法人国際協力機構	気象ICT	導入・普及	この協力では、ハノイ市ホアラック地区において、地球観測衛星の開発・利用に必要な関連施設の調達・整備とそれら施設における衛星観測データ利用のための人材育成を行うことより、災害・気候変動のための計画立案および災害対応体制の強化を図り、同国の減災に寄与する。	2022年度	URL
カメルーン	独立行政法人国際協力機構	放送システム／放送利活用システム	導入・普及	カメルーン国営テレビ局に対し、テレビ番組制作・編集機材および我が国のスポーツ、文化、教育のテレビ番組ソフトを整備することによって、同テレビ局の番組制作能力の向上を図り、同国国民への基礎的社会サービスおよび質の改善、かつ我が国に対する理解促進に寄与する。	2021年度	URL
インド	独立行政法人国際協力機構	ICT人材	導入・普及	JICAは、日本のベンチャーキャピタル（VC）であるRebright Partners Pte Ltdが運営するRebright Partners IV 投資事業組合に対する400万米ドルの出資契約を調印した。JICAの出資金は、インドの教育、保健医療、農業、気候変動、金融包摂等の社会課題の解決にデジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて取り組む同国スタートアップ企業への出資金に充当される。	2021年度	URL
ブラジル	独立行政法人国際協力機構	金融ICT／フィンテック	導入・普及	JICAは、ブラジルのなかでいち早くデジタルプラットフォームを本格導入してその金融サービスをブラジル全土に提供しているBanco BTG Pactual S.A. との間で、ブラジルの中小零細事業者の金融アクセス改善と地域格差是正および女性の経済的エンパワーメント促進を図るために、2億米ドルを上限とする融資契約に調印した。	2021年度	URL
アンゴラ	独立行政法人国際協力機構	放送システム／放送利活用システム	導入・普及	アンゴラでは、2011年に地上デジタル放送日本方式が採用されたものの、その後に欧州方式に変更され、2019年から再度日本方式が採用されたという経緯があり、現在、マスタープランの更新が必要である。この協力は、同国において、地上デジタルテレビ放送移行マスタープランを更新することにより、地上デジタルテレビ放送に移行することに寄与する。	2021-2023年度	URL
ブータン	独立行政法人国際協力機構	防災ICT	導入・普及	本協力は、ブータン北中部内陸地域およびブータン主要都市部を対象としたデジタル地形図を整備するものであり、防災対策および水資源管理推進に必要な各種開発計画立案のための基盤となる地理的空間情報を整備し、都市環境の悪化に対する脆弱性の軽減に寄与する。	2020年度	URL
モルドバ	独立行政法人国際協力機構	デジタル・ガバメント（電子政府）	導入・普及	本協力は、国立図書館において、デジタルアーカイブ化機材を整備することにより、資料の長期的保存および広く国民に対し閲覧機会を提供する環境の整備を図り、同国の公共サービスの質の向上による生活水準向上と民主化意識の醸成に寄与する。	2020年度	URL
コソボ	独立行政法人国際協力機構	防災ICT	導入・普及	この協力は、森林火災のみならず洪水などの災害に対しても効果のある拡張性を持つ国家森林火災情報システム（NFFIS）を開発・運用すること、および森林の多様な機能を利用した「生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）」を展示的に試行することにより、森林火災およびその他自然災害の防災・減災にかかる政府関係者の能力強化を図り、同国における統合危機管理システム（IEMS）の強化に寄与する。	2020-2025年度	URL
モンテネグロ	独立行政法人国際協力機構	防災ICT	導入・普及	この協力は、森林火災のみならず洪水などの災害に対しても効果のある拡張性を持つ国家森林火災情報システム（NFFIS）を開発・運用すること、および森林の多様な機能を利用した「生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）」を展示的に試行することにより、森林火災およびその他自然災害の防災・減災にかかる政府関係者の能力強化を図り、同国における保護・救助システムの強化に寄与する。	2020-2025年度	URL
ブータン	独立行政法人国際協力機構	教育ICT	導入・普及	本協力は、ブータン王立大学科学技術カレッジにおいて、個人が自由な発想で様々なものづくりができるパソコン制御のデジタル工作機器を備えた地域工房、および工房間の世界的なネットワークであるファブラボの設置とそれを活用した大学内外の連携促進により、技術力を社会や産業のニーズに結び付ける新しい教育モデルを開発し、科学技術カレッジを取り巻く地域社会の課題解決や産業の活性化を目指す。	2020-2023年度	URL
フィリピン	独立行政法人国際協力機構	気象ICT	導入・普及	地上気象観測システムの維持管理能力向上や定量的降水量推定・降水ガイダンスの開発等を行うことにより、高品質な観測・予報・警報および情報を提供する能力の強化を図り、これらの情報が気象災害軽減のために国レベルと地方レベルにおいて広く活用されることに寄与する。	2020-2023年度	URL
ベトナム	独立行政法人国際協力機構	サイバーセキュリティ	導入・普及	ベトナム国において、サイバーセキュリティに関する品質管理・事前対応・事後対応能力強化にかかる支援を行うことにより、ベトナム情報セキュリティ局（AIS）のサイバーセキュリティ対応能力の向上を図る	2019年度～2021年度	URL
インドネシア	独立行政法人国際協力機構	防災ICT	導入・普及	地震・津波災害発生時の人命リスク軽減のため、インドネシア全土を対象とした防災情報の処理伝達システムを整備し、防災情報の送信データ容量の増加、防災行政機関や通信事業者等の伝達先の増加、送信時間の短縮及び通信状況の安定を目指す	2019年度～	URL
アジア・太平洋	独立行政法人国際協力機構	情報通信	導入・普及	JICAが出資する『アジアインフラパートナーシップ信託基金 (“Leading Asia’s Private Infrastructure Fund”:LEAP)』を活用し、アジア開発銀行（ADB）がアジア太平洋地域におけるインターネット通信環境整備事業への融資契約を調印した（総額50百万ドル）。同事業は、アジア太平洋地域の国、特に大洋州の小さな島国やインドネシア、フィリピンのような大きな島国の遠隔地に低コスト・高速のインターネット利用環境を整備するものである。	2019年度	URL
インドネシア	独立行政法人国際協力機構	サイバーセキュリティ	導入・普及	プロフェッショナル人材育成のため、インドネシア大学内にサイバーセキュリティプログラムを立上げ、諸外国のサイバーセキュリティ人材も巻込みながら、オープンソースのセキュリティツールやオープンコースウェアを開発。同大学におけるサイバーセキュリティ人材の育成システム強化を図り、もって重要インフラをはじめとするインドネシアの民間機関・政府のサイバーセキュリティ対応能力を強化する	2019-2024年度	URL
モルディブ	独立行政法人国際協力機構	放送システム／放送利活用システム	導入・普及	本協力は、モルディブにおいて、地上デジタルテレビ放送普及能力、機材運用能力、番組制作能力および防災関連機器（EWBS）運用能力強化を行うことで、地上デジタルテレビ放送網の適切な運用を図り、島嶼間の情報格差是正（特に気象及び防災情報）に寄与する。	2019-2022年度	URL
ブータン	独立行政法人国際協力機構	防災ICT	導入・普及	本協力は、ティンプー川・パロ川流域を対象として、国家水文気象センターにおける気象観測・予報、洪水リスクアセスメント・予警報の能力向上を図るとともに、内務文化省防災局や県・市における洪水災害の事前準備や対応の能力強化を図り、気象に起因する災害への強靭性強化に寄与する。	2019-2022年度	URL
モーリシャス	独立行政法人国際協力機構	防災ICT	導入・普及	本協力は、防災の主要機関に位置付けられているモーリシャス気象局の気象観測及び予警報能力の向上を支援することにより、同国の防災関連機関および住民への正確で即時性の高い気象情報の提供を図り、防災関連機関および住民による気象情報の活用に寄与する。	2019-2022年度	URL
ガーナ	独立行政法人国際協力機構	放送システム／放送利活用システム	導入・普及	ガーナ放送協会テレビ番組制作機材整備計画として、ガーナ唯一の国営放送局であるガーナ放送協会のテレビ番組制作に必要な機材を整備	2017年度～	URL
スリランカ	独立行政法人国際協力機構	気象ICT	導入・普及	スリランカ全土を観測対象とした気象観測レーダー塔および気象レーダー中央処理システム・表示システムを整備。これにより、リアルタイム雨量観測に関する能力強化を図り、気象災害による被害の緩和を目指す	2017年度～	URL
ベトナム	独立行政法人国際協力機構	防災ICT	導入・普及	トゥア・ティエン・フエ省フォン川流域では、豪雨発生時の利水ダムの不適切な放流により下流地域への洪水被害が多発しているため、同地域において、河川ダムの水位、雨量等の水文観測設備と水防災情報システムの構築を支援する。これにより、フォン川流域全体の洪水被害の軽減に寄与する	2017年度～	URL
ミャンマー	独立行政法人国際協力機構	郵便	導入・普及	ミャンマー国通信情報・技術省ミャンマー郵便公社（MP）においては、郵便配送ネットワークが十分に成熟していなかったり、配達作業や局内作業に課題が多かったりしたため、送達遅延や郵便事故（誤配、紛失等）が発生し、円滑な物流による経済活動の活性化の阻害要因となっている。係る状況の下、MPは本事業「郵便サービス能力向上プロジェクト」により、郵便物の送達速度及び送達率の改善を通じて、効率的な物流体制の構築を目指す	2016年度～2019年度	URL
ミャンマー	独立行政法人国際協力機構	放送システム／放送利活用システム	導入・普及	ミャンマーラジオテレビ局（MRTV）は、今後、段階的にチャンネル数を増やし、自主制作の番組を充実させ、報道を強化していく事業計画を立てているが、必要な機材が不足することが予想されるため、本協力ではヤンゴン支局およびタッコン本部（ネピドー郊外）において、MRTVの放送機材を拡充し、MRTVの放送能力および表現力豊かな質の高い放送番組制作能力の向上を図る	2016年度	URL
パキスタン	独立行政法人国際協力機構	気象ICT	導入・普及	気象レーダー塔や、老朽化による機能不全が見られるカラチ気象レーダーシステムの更新などを支援。これにより、パキスタン気象庁の気象観測能力の向上を図り、自然災害による被害の軽減および同国における人間の安全保障の確保と社会基盤の改善に寄与	2015年度～	URL
エクアドル	独立行政法人国際協力機構	放送システム／放送利活用システム	導入・普及	国際ラテンアメリカ情報高等教育センター（CIESPAL）に対し、地上デジタルテレビ放送研修制作用機材の整備を支援	2015年度	URL
コートジボワール	独立行政法人国際協力機構	放送システム／放送利活用システム	導入・普及	同国唯一の国営放送局であるコートジボワールラジオ・テレビ局に対して、番組制作機材の整備およびテレビ番組ソフトの整備を実施	2015年度	URL
ペルー	独立行政法人国際協力機構	放送システム／放送利活用システム	導入・普及	ペルーでは、地上デジタル放送設備への移行や、番組制作機材のHD化が急速に行われていることに加え、緊急警報放送システム（EWBS）に携わる人材不足も深刻であるため、その不足する人材に対応するための研修を実施する国立工科大学電気通信研究訓練所に対し、それら研修を遅滞なく進めるための不足機材の整備支援を行う	2015年度	URL
マレーシア	独立行政法人日本貿易振興機構	医療・健康ICT	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（医療・介護分野）に関し、ウェルコンサル株式会社の「マレーシアにおけるヘルスケアIoT/ICTを活用した在宅ケア支援の実証事業」を採択した。	2022年度	URL
タイ	独立行政法人日本貿易振興機構	医療・健康ICT	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（医療・介護分野）に関し、花王株式会社の「タイ王国におけるデング熱予防のためのAI技術を活用した蚊媒介ウイルスの拡散予測モデルの構築と予報システムUXの向上を図る実証事業」を採択した。	2022年度	URL
マレーシア、シンガポール	独立行政法人日本貿易振興機構	医療・健康ICT	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（医療・介護分野）に関し、株式会社サンクレエの「AIと非接触センシングによるプライバシー配慮型高精度見守りの開発と導入」を採択した。	2022年度	URL
インド、バングラデシュ	独立行政法人日本貿易振興機構	医療・健康ICT	調査・実証	「アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金（ビジネス共創促進事業）」に関し、株式会社I’mbesideyouの「メンタルヘルスケア分野における感情解析技術による自動モニタリングに係る実証」を採択した。	2022年度	URL
インド	独立行政法人日本貿易振興機構	医療・健康ICT	調査・実証	「アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金（ビジネス共創促進事業）」に関し、株式会社OPE x PARKの「医療分野における教育推進支援のための手技デジタル教科書プラットフォームに係る実証」を採択した。	2022年度	URL
バングラデシュ	独立行政法人日本貿易振興機構	医療・健康ICT	調査・実証	「アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金（ビジネス共創促進事業）」に関し、株式会社T-ICUの「ヘルスケア・コロナ感染対策分野における遠隔ICUに係る実証」を採択をした。	2022年度	URL
タイ	独立行政法人日本貿易振興機構	医療・健康ICT	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（医療・介護分野）に関し、株式会社ジースポートの「介護予防DX化のための運動機能のオンライン多言語評価プラットフォームの実証事業」を採択した。	2022年度	URL
マレーシア	独立行政法人日本貿易振興機構	医療・健康ICT	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（医療・介護分野）に関し、TXP Medical 株式会社の「マレーシアの3次医療機関における救急医療DX実証事業」を採択した。	2022年度	URL
タイ	独立行政法人日本貿易振興機構	医療・健康ICT	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（医療・介護分野）に関し、富士フイルム株式会社の「タイ国における消化器がん診断プラットフォームの構築に係る実証事業」を採択した。	2022年度	URL
タイ	独立行政法人日本貿易振興機構	医療・健康ICT	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（医療・介護分野）に関し、メロディ・インターナショナル株式会社の「モバイル胎児モニターを用いたタイ農村部における妊婦健診率向上に資するプラットフォームの構築」を採択した。	2022年度	URL
マレーシア	独立行政法人日本貿易振興機構	環境・エネルギーICT	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（環境・エネルギー分野）に関し、エナジー・ソリューションズ株式会社の「マレーシアにおけるカーボンニュートラルを実現するためのスマート保安化(ドローン&AI)の実証事業」を採択した。	2022年度	URL
タイ	独立行政法人日本貿易振興機構	環境・エネルギーICT	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（環境・エネルギー分野）に関し、株式会社ナチュラニクスの「タイ・バンコクにて、電動バイクの充電時間を数分にする次世代型急速充電システムのデータ・プラットフォームの開発実証」を採択した。	2022年度	URL
タイ	独立行政法人日本貿易振興機構	環境・エネルギーICT	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（環境・エネルギー分野）に関し、株式会社野村総合研究所の「ASEAN地域におけるSCOPE3データ共有ソリューション（NRI-CTS）の導入実証」を採択した。	2022年度	URL
タイ	独立行政法人日本貿易振興機構	環境・エネルギーICT	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（環境・エネルギー分野）に関し、原田車両設計株式会社の「タイ国における海洋プラスティックごみ追跡システムの実証事業」を採択した。	2022年度	URL
インドネシア、ASEAN国	独立行政法人日本貿易振興機構	観光ICT	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（観光分野）に関し、Kotozna株式会社の「インドネシアの宿泊事業者向けホテル管理システム(PMS)／ホテル業務アプリ間データ連携共通化実証事業」を採択した。	2022年度	URL
タイ	独立行政法人日本貿易振興機構	観光ICT	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（観光分野）に関し、ニタコンサルタント株式会社の「自然災害リスクを考慮した観光SCの強靭化に向けたDX推進ツールの開発と実装」を採択した。	2022年度	URL
ベトナム	独立行政法人日本貿易振興機構	教育ICT	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（教育・人材育成分野）に関し、株式会社学研ホールディングスの「ベトナムにおける個別保育サービス・C2C型マッチングプラットフォーム事業」を採択した。	2022年度	URL
タイ	独立行政法人日本貿易振興機構	教育ICT	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（教育・人材育成分野）に関し、株式会社GLODALの「タイのデジタル産業裾野拡大を目的とした宇宙利用×AI人材育成サービス事業構築」を採択した。	2022年度	URL
マレーシア	独立行政法人日本貿易振興機構	教育ICT	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（教育・人材育成分野）に関し、株式会社トイエイトホールディングスの「アフターコロナの学習カリキュラム開発に向けた初等教育データベースの構築・分析実証事業」を採択した。	2022年度	URL
シンガポール	独立行政法人日本貿易振興機構	建設ICT	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（建設分野）に関し、株式会社大林組の「シンガポール国におけるドローン空中電磁探査（地中探査）の導入に係る実証事業」を採択した。	2022年度	URL
カンボジア	独立行政法人日本貿易振興機構	建設ICT	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（建設分野）に関し、株式会社神鋼環境ソリューションの「カンボジア国・デジタル化システムを用いたDX促進による水道事業最適化実証事業」を採択した。	2022年度	URL
ベトナム	独立行政法人日本貿易振興機構	交通・モビリティ・流通・物流	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（交通・モビリティ分野）に関し、WILLER株式会社の「ベトナム/ハノイ市南部都市間バスターミナルにおける旅客および貨物輸送（貨客混載）プラットフォームDX事業」を採択した。	2022年度	URL
ベトナム	独立行政法人日本貿易振興機構	交通・モビリティ・流通・物流	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（交通・モビリティ分野）に関し、株式会社村田製作所の「ベトナム国におけるリアルタイム交通モニタリングIoTプラットフォームの開発・導入事業」を採択した。	2022年度	URL
カンボジア	独立行政法人日本貿易振興機構	交通・モビリティ・流通・物流	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（流通分野）に関し、イオンモール株式会社の「カンボジア王国におけるECプラットフォームの導入による経済活性化促進」を採択した。	2022年度	URL
インドネシア	独立行政法人日本貿易振興機構	交通・モビリティ・流通・物流	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（流通分野）に関し、株式会社SENRIの「インドネシアの消費財の流通最適化に向けたAI受発注管理サービスの実証」を採択した。	2022年度	URL
ベトナム	独立行政法人日本貿易振興機構	交通・モビリティ・流通・物流	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（流通分野）に関し、長瀬産業株式会社の「ベトナムでDXを活用した物流効率化による温室効果ガス削減の実証事業」を採択した。	2022年度	URL
ベトナム	独立行政法人日本貿易振興機構	交通・モビリティ・流通・物流	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（流通分野）に関し、日本工営株式会社の「ベトナムにおける安全野菜の流通システム構築実証事業」を採択した。	2022年度	URL
タイ	独立行政法人日本貿易振興機構	業務自動化	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（その他分野）に関し、AI inside株式会社の「タイにおける業務自動化に資するAI-OCRの開発・導入実証事業」を採択した。	2022年度	URL
インドネシア	独立行政法人日本貿易振興機構	農林水産ICT	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（その他分野）に関し、株式会社スカラの「農家の信用スコアリングを軸とした、デジタル農協プラットフォーム構築事業」を採択した。	2022年度	URL
インドネシア	独立行政法人日本貿易振興機構	農林水産ICT	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（その他分野）に関し、リージョナルフィッシュ株式会社の「インドネシアにおける水産物のゲノム編集育種実証事業」を採択した。	2022年度	URL
フィリピン	独立行政法人日本貿易振興機構	農林水産ICT	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（その他分野）に関し、株式会社ロングターム・インダストリアル・デベロップメントの「新種AI農機具ファイナンス」を採択した。	2022年度	URL
インド	独立行政法人日本貿易振興機構	環境・エネルギーICT	調査・実証	「アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金（ビジネス共創促進事業）」に関し、シンフォニアテクノロジー株式会社の「住居用LPガス発電機分野におけるIoTデータ送受信システムに係る実証」を採択した。	2022年度	URL
ブータン	独立行政法人日本貿易振興機構	交通・モビリティ・流通・物流	調査・実証	「アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金（ビジネス共創促進事業）」に関し、SORA Technology株式会社の「モビリティ分野におけるドローンロジスティクス及びドローンプラットフォームに係る実証」を採択した。	2022年度	URL
アラブ首長国連邦	独立行政法人日本貿易振興機構	海外展開の環境整備	実務協議	経済産業省、アラブ首長国連邦（UAE）経済省、イスラエル経済産業省とともに、「UAE-Japan-Israel イノベーション・フォーラム」をオンラインで開催	2021年度	URL
イスラエル	独立行政法人日本貿易振興機構	海外展開の環境整備	実務協議	経済産業省、アラブ首長国連邦（UAE）経済省、イスラエル経済産業省とともに、「UAE-Japan-Israel イノベーション・フォーラム」をオンラインで開催	2021年度	URL
インド	独立行政法人日本貿易振興機構	医療・健康ICT	調査・実証	「アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金（日印経済産業協力事業）」に関し、株式会社アルムの「モバイルを活用した地域及び日印越境遠隔医療基盤の構築と同基盤を二次利用した新たなプラットフォームビジネスに係る実証事業」を採択	2021年度	URL
インド	独立行政法人日本貿易振興機構	農林水産ICT	調査・実証	「アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金（日印経済産業協力事業）」に関し、八千代エンジニヤリング株式会社の「ひよこ豆を活用した高付加価値プラントベースミート産業の創発に係る実証事業」を採択	2021年度	URL
シンガポール	独立行政法人日本貿易振興機構	医療・健康ICT	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」第2回公募に関し、株式会社アルムの「シンガポール・マレーシアの透析クリニックのDXに資する、ソリューションの開発・導入」を採択	2021年度	URL
シンガポール	独立行政法人日本貿易振興機構	自動車ICT	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」第2回公募に関し、日本工営株式会社の「事業用車両に搭載した車載カメラから収集した道路施設状況・交通状況に係るビッグデータ利活用事業」を採択	2021年度	URL
ドイツ	独立行政法人日本貿易振興機構	海外展開の環境整備	実務協議	日本貿易振興機構（ジェトロ）とドイツ貿易・投資振興機関（GTAI）は、日独政府及び産業支援団体と協力し、気候変動問題、少子高齢化、新型コロナウイルス、SDGsをはじめとする地球規模の課題解決のため、日独双方向更には地域を越えたイノベーションを促進する「日独イノベーション・イニシアチブ160」の発足に合意	2021年度	URL
フィリピン	独立行政法人日本貿易振興機構	自動車ICT	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」第2回公募に関し、株式会社ブロードリーフの「フィリピンにおけるスマートモビリティプラットフォームの実証事業」を採択	2021年度	URL
マレーシア	独立行政法人日本貿易振興機構	医療・健康ICT	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」第2回公募に関し、株式会社アルムの「シンガポール・マレーシアの透析クリニックのDXに資する、ソリューションの開発・導入」を採択	2021年度	URL
カンボジア	独立行政法人日本貿易振興機構	スマートシティ	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」第一回公募に関し、豊田通商株式会社の「アンコール遺跡群（カンボジア国）における観光MaaSデジタルプラットフォームの開発・実証事業」を採択	2020年度	URL
タイ	独立行政法人日本貿易振興機構	医療・健康ICT	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」第一回公募に関し、株式会社日立製作所の「タイ王国における疾病リスク予兆検知モデルサービス事業の展開」を採択	2020年度	URL
ベトナム	独立行政法人日本貿易振興機構	農林水産ICT	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」第一回公募に関し、双日株式会社の「ベトナムの養豚業に対するDX養豚管理システム「豚ネット」の導入」を採択	2020年度	URL
マレーシア	独立行政法人日本貿易振興機構	医療・健康ICT	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」第一回公募に関し、株式会社アルムの「新型コロナウイルス流行下のマレーシアにおけるパーソナルヘルスレコードを基盤としたオンライン診療プラットフォームの構築」を採択	2020年度	URL
ミャンマー	独立行政法人日本貿易振興機構	スマートシティ	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」第一回公募に関し、日本工営株式会社の「ミャンマー国バガン観光業コロナ禍対策デジタルツール事業」を採択	2020年度	URL
ラオス	独立行政法人日本貿易振興機構	医療・健康ICT	調査・実証	「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」第一回公募に関し、株式会社両備システムの「Personal Health Record基盤を活用した健康管理プラットフォームの提供」を採択	2020年度	URL
ドイツ	独立行政法人日本貿易振興機構	海外展開の環境整備	営業	ドイツのベルリンでドイチェ・テレコム主催のスタートアップ交流イベント「Startupnight2018」が開催。パートナーカントリーに日本が選出され、ジェトロは同イベントのメイン会場で、対日投資促進と日本のスタートアップの海外展開支援を融合したパートナーカントリーステージ「Why Japan matters for Startups」を開催	2018年度	URL
フィリピン	独立行政法人日本貿易振興機構	スマートシティ	営業	フィリピン基地転換開発公社（BCDA）との共催で、「クラーク基地跡地開発関連都市開発セミナー」をフィリピン・マニラで開催。同セミナーは、マニラから北西約120kmに位置するニュークラークシティ（NCC）開発プロジェクトへの日本企業の参画促進を目的としている	2018年度	URL
ドイツ	独立行政法人日本貿易振興機構	海外展開の環境整備	営業	ドイツ・ハノーバーで開催された国際情報通信技術分野における世界最大級見本市「CeBIT 2017」において、パートナー国に選出された日本は、7巨大ジャパン・パビリオンをジェトロ主催によって設営。同見本市の会期前日には、第4次産業革命に関する日独協力を定めた「IoT・インダストリー4.0協力に関する共同声明」（2016年4月署名）の進捗が確認されるとともに、今後の協力を深化させる「ハノーバー宣言」に両国閣僚が署名した	2016年度	URL

デジタル海外展開プラットフォームJapan Platform for Driving Digital Development (JPD3)

日本政府による各国への取組