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Japan Platform for Driving Digital Development (JPD3)
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入会申込み
【デジタル海外展開プラットフォーム】へのご入会申込みフォームです。必要事項をご記入後、ページ下部の「入会申込み」のボタンを押して送信してください。なお、デジタル海外展開プラットフォームでは企業・団体単位での会員管理を行っています。既に貴社/団体内でご登録済みの方がいないか予めご確認のうえお申込ください。
ご記入内容に基づいて入会審査を行い、審査後に結果をご連絡します。
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外国人・外国法人等による
議決権行使比率
必須
選択してください
不明
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入会審査に必要なため、貴社の外国人・外国法人等による議決権行使比率を回答ください。
ご不明な場合は、特記事項欄に外国人・外国法人等による持株比率をご回答ください。
デジタル技術等の海外展開
実績又は今後の展望
必須
海外に展開したい
デジタル技術の内容
関心のある地域
本プラットフォーム
への期待
JPD3のポータルサイトでのデジタル技術・ソリューションの掲載希望
必須
希望あり
希望なし
JPD3ポータルサイトの一般向けページに、貴社・貴団体が海外に展開したいデジタル技術・ソリューションを掲載することができます。掲載をご希望の企業・団体様は、「希望有り」を選択ください。
反社会的勢力の排除に関する誓約
必須
はい、誓約します
いいえ、誓約しません(※入会が許可されません)
本プラットフォームから反社会的勢力を排除するため、JPD3に入会しようとする者(以下、「申込者」という。)は、以下のいずれにも該当しないこと、及び入会を認められた以降その資格を維持する将来においても該当することはないことを誓約しますか。 なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合や誓約に反する事態が生じた場合は、入会を許可しないものとします。
(1)申込者の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等(これらに準ずるもの又はその構成員を含む。平成 16 年 10 月 25 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」に準じる。以下、「反社会的勢力」という。)である。 (2)反社会的勢力が申込者の経営に実質的に関与している。 (3)申込者の役員が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。 (4)申込者の役員が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 (5)申込者の役員が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。 (6)申込者の役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。 (7)申込者自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行っている。 ①暴力的な要求行為 ②法的な責任を越えた不正な要求行為 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ④風説を流布し、偽計を用いて相手方の信用を毀損、又は相手方の業務を妨害する行為 ⑤その他前各号に準じる行為
特記事項
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