入会申込み

【デジタル海外展開プラットフォーム】へのご入会申込みフォームです。必要事項をご記入後、ページ下部の「入会申込み」のボタンを押して送信してください。なお、デジタル海外展開プラットフォームでは企業・団体単位での会員管理を行っています。既に貴社／団体内でご登録済みの方がいないか予めご確認のうえお申込ください。
ご記入内容に基づいて入会審査を行い、審査後に結果をご連絡します。

メールアドレスがユーザー名になります。※メールアドレス（ユーザー名）は変更できません。

メールアドレス（ユーザー名）必須	もう一度メールアドレスを入力してください。
予備の連絡先メールアドレス必須

企業・団体名等をご記入ください
※業種欄は「日本標準産業分類」を参考に選択肢を設定しています。
　各会員様の業種を把握するために利用しますので選択をお願いします。

企業・団体名必須
企業・団体名（ふりがな）必須	社名部分のみ「ひらがな」で記入。「株式会社」等のふりがなは入れないでください。この「企業・団体名（ふりがな）」は、会員名簿を50音順に並べるために使用されます。例えば、「かぶしきかいしゃ」を入れてしまうと、「か」に分類されてしまいますので、ご注意ください。
企業・団体の法人番号（13桁）必須	半角数字13桁で入力してください
業種（大分類）必須	選択してください
業種（詳細）必須	選択してください
会社ホームページ

ご担当者の情報をご記入ください

姓必須
名必須
フリガナ（姓）必須	カタカナで入力してください
フリガナ（名）必須	カタカナで入力してください
部署名・役職名必須
電話番号必須

企業・団体の情報をご記入ください

外国人・外国法人等による
議決権行使比率必須

入会審査に必要なため、貴社の外国人・外国法人等による議決権行使比率を回答ください。
ご不明な場合は、特記事項欄に外国人・外国法人等による持株比率をご回答ください。

デジタル技術等の海外展開
実績又は今後の展望必須

海外に展開したい
デジタル技術の内容記載推奨

担当者連絡先記載推奨

会員間での相互問い合わせを目的として、会員企業のみ閲覧可能な「会員企業詳細情報」に連絡先が公開されます。
【記載方法】

①連絡先部門	：	（連絡先の部署名を記載ください）
②担当者	：	（特定の担当者がいる場合は記載ください）
③メールアドレス	：	（連絡先メールアドレスを記載ください）
④電話番号	：	（連絡先電話番号を記載ください）※電話番号は任意です
⑤連絡時の注意点、要望	：	（連絡時に気を付けてほしい注意点等があれば記載ください）

関心のある地域記載推奨

会員企業に伝えたいこと・期待

申込理由必須

当プラットフォームをどこで知りましたか必須

JPD3のポータルサイトでのデジタル技術・ソリューションの掲載希望必須

希望あり希望なし
JPD3ポータルサイトの一般向けページに、貴社・貴団体が海外に展開したいデジタル技術・ソリューションを掲載することができます。掲載をご希望の企業・団体様は、「希望有り」を選択ください。

反社会的勢力の排除に関する誓約必須

はい、誓約しますいいえ、誓約しません（※入会が許可されません）

本プラットフォームから反社会的勢力を排除するため、JPD3に入会しようとする者（以下、「申込者」という。）は、以下のいずれにも該当しないこと、及び入会を認められた以降その資格を維持する将来においても該当することはないことを誓約しますか。なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合や誓約に反する事態が生じた場合は、入会を許可しないものとします。

（1）申込者の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（これらに準ずるもの又はその構成員を含む。平成 16 年 10 月 25 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」に準じる。以下、「反社会的勢力」という。）である。（2）反社会的勢力が申込者の経営に実質的に関与している。
（3）申込者の役員が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。
（4）申込者の役員が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
（5）申込者の役員が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
（6）申込者の役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。
（7）申込者自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行っている。
　　①暴力的な要求行為
　　②法的な責任を越えた不正な要求行為
　　③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
　　④風説を流布し、偽計を用いて相手方の信用を毀損、又は相手方の業務を妨害する行為
　　⑤その他前各号に準じる行為

特記事項

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