安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業

お知らせ

令和７年度の募集は終了しました。次期募集内容が決定次第、本ページにおいてお知らせします。

事業の趣旨

総務省では「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業（以下「本事業」という。）」を実施しております。
本事業では、デジタル技術を活用しグローバルな社会的課題を解決するとともに、経済安全保障の確保に資するとの観点から、デジタルソリューション・デジタルインフラの海外展開について、下記1から3の各展開ステージにあわせた支援を実施しています。

  1. 案件発掘（規制調査、ニーズ調査）
  2. 案件提案（官民ミッション・デモンストレーション）
  3. 案件形成（整備計画策定、技術的要件調査、モデル事業実施）

本事業は総務省において事業者からの提案を基に支援に向けた検討を行っておりますところ、令和７年度は総務省から委託を受けたPwCコンサルティング合同会社が、事務局として本事業に対する提案内容を受付け、事前確認を行います。

本事業への提案を検討されている事業者は、【申請用紙】の様式をダウンロードの上、提案書と併せて【申請方法】に記す事務局のメールアドレスに送付ください。受領した申請用紙を確認の上、必要に応じて事務局から追加情報の提供依頼または、ヒアリング等を依頼させていただく場合がございます。

募集する分野

デジタルインフラ
及びソリューション

※ICTに関わる製品やサービスを広く含む

支援内容

海外展開に関わる、
案件発掘・案件提案・案件形成

※調査にかかる人件費、旅費、リース費等
※資産が残るもの（備品費等）は対象外

募集期間

通年応募可

※予定数に達した場合は締切る場合あり
※支援期間は応募年度内となるため早めの応募を推奨

対象地域

自由

※実施内容によっては制限が掛かる場合有

支援上限額/件数

上限なし

※事業予算の範囲内で支援

事業予算

R6年度補正予算
63.0億等

※地方枠等も含む金額

申請用紙

申請方法

  • 申請書類を電子メールで事務局宛てに提出

結果の通知方法

  • 事務局又は総務省主管課から通知

よくある質問

質問回答
事業概要Q1. 公募案件の決定プロセスについて教えてください。提案企業による必要書類の提出、事務局による事前確認、総務省による審査というプロセスです。
事務局による事前確認では審査は行いませんが、必要に応じ、提出された資料に基づいたヒアリング（原則、オンライン）を実施します。
なお、必要書類についてはQ8をご参照ください。
Q2. 公募開始時期、募集期間、事業期間等のスケジュールを教えてください。公募期間は4月1日から翌年3月31日までであり、提案企業による提案をもって開始とします。提案に締め切りは設けておりません。
単年度事業のため、事業終了は2026年3月末までとなり、事業開始が後ろにずれ込むと事業期間が短くなることにご注意ください。
Q3. 採択件数は何件程度ですか。採択件数の上限はありません。
Q4. JPD3上のお知らせを確認しましたが、募集要項がなく、事業の詳細が分かりませんでした。本事業の実施要領が説明されている資料はありますか。本事業は公募事業ではないため実施要領等は用意しておらず、提案内容を総合的に検討し、総務省より公示を経て発注する形式です。
提案準備にあたっての不明点などは、こちらのフォームより事務局にお問い合わせください。
Q5. 本スキームで期待される分野はありますか。（防災、観光、物流、ICTソリューション全般の海外展開といった分野も該当しますか）総務省では、デジタル分野における国際競争力強化及び経済安全保障の確保に向けた重点分野として「海底ケーブル」、「モバイルネットワーク（RAN）」、「非地上系ネットワーク（NTN）」、「サイバーセキュリティ」、「大規模言語モデル（LLM）」、「オール光ネットワーク（APN）・光電融合技術」、「データセンター」、「量子暗号通信」を挙げていますが、それ以外の分野の提案についても募集しています。本事業の趣旨に沿うものであれば、提案の方針は自由です。
参考：総務省｜報道資料｜「デジタル海外展開総合戦略2030」の公表
Q6. 審査のポイントについて教えてください。経済安全保障上の重要性やグローバル市場の獲得可能性等を踏まえ、提案内容を総合的に検討した上で審査を行います。また、本事業は公募事業ではないため、審査結果を踏まえ、総務省より公示を経て発注されます。
Q7. 当該事業で過去に採択された事業の報告書を提供していただくことは可能ですか。報告書は公表していませんが、閲覧希望理由をご提示いただければ、総務省の担当部署の承諾を得たうえでご共有することも可能です。
こちらのフォームより事務局にお問い合わせください。
応募方法Q8. 必要書類には何がありますか。以下3点をご準備の上ご応募ください。
・提案書（様式自由）
・（様式）令和７年度「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」提案概要.docx
・（様式）事業計画書
様式については、こちらよりダウンロードいただけます。
以下2点をご準備の上ご応募ください。
Q9. 提案概要及び提案書の提出後は、どのような進め方になりますか。提案企業による必要資料の提出後、必要に応じ、提出された資料に基づいたヒアリング（原則、オンライン）を事務局にて行います。その後追加や修正資料がなければ、事務局から総務省に資料を提出し、総務省で審査の上、公示を経て発注を行います。事業開始までにかかる時間の目安としては、事務局から総務省へ資料を提出してからおよそ２カ月半です。
Q10. 提案書は様式自由となっていますが、フォーマットの指定はありますか。提案書についてフォーマットの指定はありませんが、別途提出いただく提案概要の様式をご確認の上、提案項目の設定等にご活用ください。
提案概要の様式については、こちらよりダウンロードいただけます。
Q11. 提案書の提出前に、提案内容について相談することは可能ですか。提案内容について、事務局への事前相談は原則としてお受けできません。しかし、審査に必要な情報の過不足については事務局にて確認し、必要に応じて修正を依頼します。
Q12. 審査結果が出た後に、提案書を作り直し、再提出することは可能ですか。審査結果が出た後の提案書の再提出は、基本的に認められません。
Q13. 他社との共同提案は可能ですか。可能です。応募の際に体制図等でお示しください。
Q14. 複数案件の応募は可能ですか。（同一企業から複数案件の採択可能性はありますか）応募は可能ですが、同一企業による複数案件の採択については、審査により総合的に判断します。
提案内容Q15. 本事業で支援対象となる費目は何ですか。事業後に資産が残るものは本事業の支援対象外です。人件費、外注費等は支援対象です。
例：サーバーが必要になった場合、購入は支援対象外ですが、リースであれば支援対象です。
Q16. 予算の上限はありますか。積算はどこまで精緻に提出すべきですか。予算上限は設けていません。必要な情報についても具体的な基準は定めていませんが、予算の積算根拠や妥当性を詳細に説明いただく必要があります。
Q17. 総事業費に対する外注費の比率に上限設定はありますか。上限設定は特に設けていません。
Q18. 外注先の選定に際し、相見積の取得は必須ですか。必須ではありませんが、再委託費用について総務省で確認を行うため、相見積の取得も推奨されます。
Q19. 事業対象国に制限はありますか。提案内容により、対象国に制限がかかる可能性があります。
Q20. 対象国を複数にすることは可能ですか。可能です。
Q21. 保有している機材を活用してデモンストレーションなどを行うことは可能ですか。本事業予算で新たに機器を購入することはできませんが、提案企業側で既に保有しているものを活用することは問題ありません。
Q22. その他、採択において評価される項目はありますか。（事業化の確度が優先されるか等）単年度の実証や調査のみでなく、中長期での実装・受注の展望が見通せること等、提案概要の様式を参考に提案を行うことが推奨されます。
事業実施Q23. 報告書、事業内での購入機材、特許などについて、帰属先は総務省と企業のいずれになりますか。総務省の契約書雛型では、成果物は総務省に帰属すると記載されています。対象となる成果物の範囲は、総務省と別途協議をお願いします。
Q24. 採択となった場合の契約形態について、契約は総務省側と結ぶ形になりますか。採択企業と総務省との2者間で締結します。
Q25. 本事業は請負契約であり、入札の結果、契約金額が確定するため事業実施後の精算払いとはならず、契約金額が変更する可能性はありますか。請負契約においても、直接経費について検査が行われるため、契約金額が変更になる可能性があります。詳細は契約交渉時に総務省にご確認ください。
Q26. 採択後において、定期的な報告会、また、手続きとしての各種証憑の提出や頻度などは、どの程度必要となりますか。月1回程度、定期的に事業の進捗についての報告会を設け、ご報告いただく想定です。
各種証憑の提出については、採択後に総務省の会計課が提示する内容をご参照ください。