当プラットフォームについて

About

本プラットフォームは、総務省の「海外展開行動計画2020」に基づき、総務省が主導して2021年に設立された官民協力の枠組みです。主にデジタル技術の海外展開において、官民一体となった活動の円滑化を図ることを目指しています。

1. はじめに

総務省では、ICT、郵便、消防、統計、行政相談制度、地方自治など、幅広い分野で海外展開を推進し、世界の課題解決に貢献するとともに、我が国事業者の海外展開支援や日本経済・地域経済の活性化等に寄与してきました(具体的取組は別紙1参照)。令和2年4月には、政府内外の関係機関を含めた多様な利害関係者とのより一層の有機的な連携の実現を目指し、海外展開推進政策の基本的方針及びとるべき行動についての計画を定めた「総務省海外展開行動計画2020」を策定しています。この総務省海外展開行動計画2020に基づき、日本のデジタル技術の海外展開を関係省庁や機関とも連携して推進する「デジタル海外展開プラットフォーム(Japan Platform for Driving Digital Development: JPD3)」を設立することになりました。
なお、本プラットフォームは令和2年12月に第49回経協インフラ戦略会議にてとりまとめられた「インフラシステム海外展開戦略2025」において、デジタル技術・データの活用促進によるデジタル変革への対応のための施策として位置づけられています。
日頃より、日本企業のデジタル技術の海外展開に既に取り組まれている関係各位、また、今後取り組みたいとお考えの関係各位におかれましては、本案内を通じて本プラットフォームへのご参加をお願い申し上げます。

2. 本プラットフォームの目的

我が国企業による海外展開案件の実現に向けた持続的な取組のためには、官民一体となった情報収集と共有や分析等による案件形成力の強化が不可欠です。

このため、本プラットフォームではデジタル技術の海外展開に関心のある日本企業や関係省庁・関係機関などが集まり、世界各国・地域のデジタル技術に関する情報やニーズを収集して共有し、案件形成を後押しします。加えて、海外展開に向けた会員間でのマッチングを促進するほか、会員の要望に応じて特定の国・地域やテーマについて具体的に分析・深掘りするなど、日本企業のデジタル技術の海外展開の一連の流れを切れ目なく支援します

デジタル技術の利活用は様々な分野で進んでいるほか、その案件形成の過程では多様な関係者の協力が必要であることから、本プラットフォームでは官民関係者から幅広く会員を募り、通信事業者やICTベンダー、ICTスタートアップ企業、商社、コンサルタント企業、金融機関などデジタル技術の海外展開に関わる日本企業のほか、関係省庁・関係機関等が参加することを想定しています。

関係図関係図

3. 本プラットフォームの機能

(1) 積極的な情報提供

ポータルサイト・メールを通じて、本プラットフォームの活動やデジタル技術の海外展開に関するイベントの情報、公募情報のほか、データベース((2))の更新案内等の情報を提供します。

(2) 会員が利用可能なデータベースの構築

本プラットフォームのポータルサイトに整備するデータベースを通じて、世界各国・地域の動向や各種支援ツール、他の会員の情報等を提供します。データベースで取り上げる情報の例は、次のとおりです。

-国・地域の動向: 各国の政策・規制や日本政府による主な協力の状況及び最新のニュース
-支援ツール: 案件の企画や実証、情報収集・PR、実施等を支援する関係省庁や関係機関の事業・制度等
-会員情報: 各会員の取組や連絡先等

(3) アドバイザーによる助言

本プラットフォームでは、会員の求めに応じて、海外ビジネスやデジタル技術等に詳しいアドバイザーが、デジタル技術の案件の発掘や推進に関する実務的な助言を個別に行います。(予算の範囲内において無料で実施します。)

(4) ワーキンググループにおける特定の国・地域の状況・ニーズの分析

日本企業が海外展開で取り上げるデジタル技術の分野は多様であり、展開する国・地域も様々です。本プラットフォームでは、海外展開の要望が大きい特定の国・地域やテーマを取り上げて、現地の情報を参考にしてデジタル技術に関する状況やニーズを分析し、会員による具体的な案件形成を支援するワーキンググループを開催します。

(5) 相談窓口・コーディネーション

本プラットフォームでは、会員のデジタル技術の海外展開に関する様々なご相談を承る相談窓口を設置し、適切なアドバイザーや関係省庁・関係機関の紹介等を行います。相談窓口では会員への相手国・地域の人脈の紹介や活用できる支援ツールの検討、関係機関との調整の支援など、デジタル技術の海外展開の案件の推進を具体的に支援するコーディネーションも個別に行います。なお、コーディネーションは、取り扱う情報の機密性を考慮して、他の会員とは情報を共有しない非公開とすることも可能です。

フロー図

フロー図

4. 参加費用

本プラットフォームの参加費用は、当面無料といたします。積極的なご参加をお願い申し上げます。